1ドル152円の衝撃―急速円高の『恐怖感』は何を意味するか
1週間で7円超という急激な円高進行と、実質賃金の7カ月連続プラスがほぼ同時に伝えられた2026年9月。為替・賃金・物価という三変数の絡み合いを読み解き、年後半の家計・企業への影響を展望する。
2026年9月8日、東京外国為替市場でドル円相場は一時152円台後半まで円高が進み、今年2月中旬以来、半年ぶりの水準となりました。わずか数営業日前の9月3日には一時155円30銭をつけていたことを踏まえると、短期間のうちに急速な円高が進行したことになります。同じタイミングで、2026年7月の実質賃金が前年比で7カ月連続のプラスとなったことも明らかになりました。為替と賃金という二つの指標が同時に動いた背景には何があるのでしょうか。
- 9月3日に一時155円30銭、9月8日には一時152円台後半と、数営業日で急速な円高が進行した
- 背景には日米当局者の発言に起因する日銀利上げ観測の高まりがある
- 実質賃金は2026年7月時点で7カ月連続のプラスを記録している
- 実質賃金がプラス圏を維持できるかは、今後の物価動向、特に原油価格と価格転嫁の広がりに左右される
155円台から152円台後半へ ― 数営業日で進んだ円高
同レポートは、ドル円が5月以降155円付近を強いサポートラインとして推移してきた点を指摘しており、この水準を割り込むと円高が加速する恐れがあるとの見方を示していました。実際、その後9月8日には一時152円台後半まで円高が進み、今年2月中旬以来の水準となりました。
| 時期 | 水準 | 備考 |
|---|---|---|
| 2026年9月3日 | 一時155円30銭 | 5月以降のサポートラインが意識される水準 |
| 2026年9月8日 | 一時152円台後半 | 2026年2月中旬以来、半年ぶりの円高水準 |
発言が動かした市場 ― 日米当局者の思惑
市川氏のレポートによると、今回のドル安・円高進行の背景には、日米金融当局者の発言に起因する日銀の利上げ観測の高まりがあるとみられます。米財務省は9月1日、ベッセント米財務長官が8月30日の日銀・植田和男総裁との会談で「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と語っていたことを公表しました。ベッセント氏は8月31日にも米メディアのインタビューで、日本政府や日銀が円高につながる措置を講じると信じていると述べています。同氏は同日、片山さつき財務相とも会談し、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の会見では、日本にリフレ政策をやめるべきだと伝えたことを明かしました。日本側も、片山氏が秩序だった円相場が世界の金融市場の安定に不可欠だとの認識をベッセント氏と確認したと述べたほか、植田総裁は9月1日、利上げについて次回を含め毎会合でしっかり議論したいと語っています。
こうした一連の発言に加え、日銀の高田創審議委員が9月2日、利上げペースと幅について機動的な対応が必要との考えを示したことで利上げ加速観測が広がったほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が8月21日に経営委員会を開いていたとの報道が9月3日に伝わり、円資産の配分引き上げ観測が浮上したことも、円高圧力を強めた要因とされています。
実質賃金、7カ月連続プラスの意味
為替の急変動と時を同じくして伝えられたのが、実質賃金の底堅さです。2026年7月分の毎月勤労統計では、実質賃金が7カ月連続でプラスとなり、名目賃金の伸びがけん引役となったことが確認されています。厚生労働省が公表した2026年2月分の毎月勤労統計では、現金給与総額が前年比+3.3%と前月の+2.5%から上昇率が高まり、消費者物価の変動を除いた実質賃金(本系列)も前年比+1.9%と2カ月連続のプラスとなりました。1年前と当月の双方で回答した事業所に限定した「共通事業所」ベースでみても、実質賃金は前年比+1.7%と3カ月連続の増加を記録しています。
| 時期 | 実質賃金(前年比) | 備考 |
|---|---|---|
| 2026年1月 | 本系列+0.7% / 共通事業所+0.6% | プラス圏に転化 |
| 2026年2月 | 本系列+1.9% / 共通事業所+1.7% | 2〜3カ月連続プラス、上昇率拡大 |
| 2026年3月 | プラス継続 | 伸びは減速も底堅い推移 |
| 2026年7月 | プラス継続(7カ月連続) | 名目賃金の伸びがけん引 |
2026年の春闘では、ベースアップや賃金改善分だけを取り出した「賃上げ分」の上昇率が3.70%となり、3年連続で3%台を維持したことも確認されています。名目賃金が安定的な上昇を続けるなか、これまで高止まりしていた物価上昇率が鈍化してきたことが、実質賃金の改善につながっているとみられます。
物価が握る先行きのカギ
エコノミストの新家義貴氏は2026年4月の分析で、実質賃金の先行きを左右する最大の要因は物価であると指摘していました。名目賃金は26年春闘賃上げ率が前年をやや下回りつつも、なお高い伸びを確保する見通しであり、安定的な賃金上昇自体は期待できるとしています。一方で、実質賃金がプラス圏を維持できるかどうかは、原油価格の動向、エネルギー以外への価格転嫁の広がり、そして政府の価格抑制策の運営に大きく左右されるとの見方を示していました。ガソリン・灯油については政府の補助金により急激な価格上昇が抑制される公算が大きい一方、円安や資源高を理由に値上げに踏み切る企業が増えれば、消費者物価が再び前年比+2%台に戻る展開も想定され、その場合は実質賃金のプラス幅が縮小しかねないと分析していました。
家計と企業への影響
急速な円高は、輸入物価の上昇圧力を和らげ、実質賃金の下支え要因になり得ます。原油や資源の輸入コストが円換算で抑えられれば、エネルギー価格を起点とした物価上昇のペースは鈍化しやすくなります。一方で、輸出企業にとっては想定為替レートとの乖離が収益の下振れ要因となり得るほか、急激な相場変動そのものが企業の価格戦略や設備投資判断を難しくする面もあります。日銀が利上げペースを加速させる観測が強まるなか、住宅ローン金利など家計の借入コストへの影響も注視される局面に入っています。
私は、今回の急速な円高は、単なる短期的な材料による振れというより、日米当局者が繰り返し円安是正に言及したことで、市場が日銀の利上げ加速を織り込みにいった結果だとみています。実質賃金が7カ月連続でプラスを維持してきたこと自体は家計にとって明るい材料ですが、その持続性は最終的に物価、とりわけ原油価格と円安・資源高を理由とした価格転嫁の広がりにかかっています。為替が152円台まで戻したことは、輸入物価面ではむしろ物価抑制に働く可能性があり、実質賃金のプラス継続を後押しする要因にもなり得ます。ただし、市場が織り込むターミナルレートの水準が行き過ぎだった場合、急激な巻き戻しが再び相場を不安定化させるリスクも残ります。為替・賃金・物価の三変数がどのように連動していくか、2026年後半も注意深く見ていく必要があると考えます。
参考文献
- 1.市川雅浩(三井住友DSアセットマネジメント)「ドル円は一時155円台前半まで円高が進行~その背景と今後」(2026年9月4日)
- 2.新家義貴「実質賃金はプラス圏に浮上(2026年2月毎月勤労統計)」(2026年4月8日)
- 3.マネクリ「【日本】2026年7月の実質賃金は7ヶ月連続でプラス」
- 4.野村證券「2026年末の米ドル円見通しを152.5円に引き上げ 中東情勢で...」




