高市政権、防衛費8.9兆円の衝撃―圧倒的多数が導く安保転換
衆院選での歴史的大勝を追い風に、高市政権は2026年度防衛予算で過去最大規模となる8.9兆円の概算要求を固めた。GDP比2%目標の前倒し達成から3%論まで、安保政策の転換点を検証する。
防衛省が2026年度予算の概算要求として計上した防衛関係費は8.9兆円。朝日新聞(2026年)によると、これは過去最大規模の要求額であり、金額を明示しない「事項要求」も多数含まれているため、最終的な予算編成過程でさらに膨らむ可能性があります。高市政権は衆院選での歴史的勝利を背景に、安全保障政策の大転換を一気に進めようとしています。
衆院選大勝が後押しした増額路線
10月に発足した高市早苗内閣は、発足当初から防衛予算でGDP比2%を2025年度中に達成する方針と、2022年策定の「戦略3文書」の改定を1年前倒しする方針を掲げていました。野村證券(2026年)によれば、この前倒し方針は市場でも注目され、防衛関連予算の拡大トレンドを織り込む材料となっています。朝日新聞(2026年)は、3文書改定の最大の焦点が防衛費増額であり、これまで長く維持されてきたGDP比1%枠からの脱却が既定路線化していると指摘しています。
GDP比2%、2年前倒しで達成
東京新聞(2026年)によると、高市政権は2025年度補正予算に防衛費として約8472億円、関連経費を含め約1.1兆円を追加計上し、これによってGDP比2%の目標を当初想定より2年前倒しで達成しました。2025年度当初予算に補正分を加えた防衛費・関連経費の総額は約11兆円に達したとされています。
結果として達成した——小泉進次郎防衛相(東京新聞2026年報道より)
同紙は、補正予算での上積みについて「使い切れない」予算執行の常態化を懸念する声も紹介しており、急速な増額路線が予算の質的な使い方の課題を残していることも浮き彫りになっています。
2026年度は8.9兆円、事項要求で更なる膨張も
朝日新聞(2026年)によると、防衛省が示した2026年度概算要求8.9兆円は過去最高額ですが、金額を明示しない事項要求が多数含まれているため、予算編成の最終段階でさらに増額される見通しです。しんぶん赤旗(2026年9月1日)は、この概算要求について「防衛省が金額を示さない項目が多数ある」と指摘し、最終的な軍事費が10兆円を超える可能性があると報じています。
| 年度 | 防衛関係費(総額の目安) |
|---|---|
| 2022年度 | 5.4兆円 |
| 2025年度(当初+補正) | 約11兆円 |
| 2026年度(概算要求) | 8.9兆円 |
GDP比3%論も浮上
野村證券(2026年)は、高市政権の次期防衛予算目標としてGDP比3%も視野に入り得ると分析しています。時事通信(2026年2月18日)も、対米・対中関係を踏まえた防衛費増額を巡る政権のかじ取りは容易ではないと分析しています。
私の見解
私は、GDP比2%目標が前倒しで達成され、2026年度概算要求が8.9兆円という過去最大規模に膨らんだこと自体は、高市政権の政治的基盤の強さを如実に示していると考えます。しかし、東京新聞(2026年)が指摘するように予算を「使い切れない」状況が常態化しているとすれば、増額の規模だけを追う議論には限界があります。
参考文献
- 1.時事通信「安保強化、防衛費増額が焦点 対米中、かじ取り難航も」(2026年2月18日)
- 2.しんぶん赤旗「軍事費10兆円超えか/概算要求 防衛省金額示さぬ項目多数」(2026年9月1日)
- 3.野村證券「高市政権の防衛予算、次期目標はGDP比3%もありうる」(2026年)
- 4.J-Stage掲載論文「高市内閣の“責任ある積極財政”の検討(Ⅰ)」経済論集




