固定電話、50年ぶり値上げの衝撃―NTT東西が迫られた構造転換
NTT東日本・西日本は2026年9月30日、固定電話の通話料金を2027年4月から引き上げると発表した。固定電話間の通話料値上げは1976年11月以来、約50年ぶりであり、1985年の民営化以降では初めてとなる。値上げの背景には、人口減少に伴う固定電話離れ、老朽化した設備の維持コスト、そして公共インフラ企業としての制度的制約という、日本の通信インフラが抱える構造的矛盾がある。
NTT東日本とNTT西日本は2026年9月30日、固定電話の通話料金を2027年4月から引き上げると発表しました。固定電話への通話は3分9.35円から10.45円に、携帯電話への通話は1分17.6円から19.8円になります。固定電話同士の通話料金の値上げは1976年11月以来、約50年ぶりであり、1985年の民営化以降では初めてとなります(時事通信、2026年)。
10%超の値上げ、その中身
読売新聞(2026年)によると、固定電話同士の料金値上げは10%を超える水準となります。NTT東西は値上げの理由として、部材費や人件費の高騰を挙げています。毎日新聞(2026年)によると、今回の改定では通話料だけでなく、固定インターネットサービスの料金や電話線の工事費なども合わせて見直される見通しです。なお、光回線を利用した「ひかり電話」の料金については今回の対象外とされています(時事通信、2026年)。
約50年ぶりの値上げが映す「固定電話離れ」
今回の値上げは単なる物価上昇の反映にとどまりません。消費者委員会の公共料金等専門調査会議事録(2021年、過去のデータ)によると、加入電話の契約数が携帯電話に逆転されたのは2000年(平成12年)ごろであり、以降その差は拡大し続けてきました。同議事録では、加入電話はピーク時から約3割の水準にまで減少し、1,600万回線をやや下回る規模になっていたと記録されています。2026年現在、固定電話の契約数はさらに減少が進んでいるとみられ、少ない利用者数で設備維持コストを賄わなければならない構造が、料金への跳ね返りを招いていると考えられます。
基本料も先行して値上げ、老朽化した銅線の重荷
今回の通話料値上げに先立ち、NTT東西は2025年9月29日、メタル(銅)回線を使う固定電話の基本料(回線使用料)を2026年4月利用分から値上げすると発表していました。日本経済新聞(2025年)によると、基本料の値上げは約30年ぶりで、住宅用は月220円の値上げとなります。同記事は、老朽化したメタル回線を当面維持するためのコストが基本料に反映されたとし、メタル回線については2026年度から段階的に終了措置が始まる予定だと伝えています。通話料と基本料、1年足らずの間に相次いだ二段階の値上げは、固定電話インフラがいよいよ維持限界に近づいていることを示しています。
制度的制約という構造的矛盾
総務省の資料「固定電話網の円滑な移行の在り方」によれば、メタルIP電話の小売通話料金はこれまでコストの積み上げではなく、利用者の負担をできる限り抑えながら円滑な移行を図るという基本的な考え方のもとで設定されてきました。一方、総務省の別資料「移行工程・スケジュールに関する質問へのNTTからの回答等」は、今後の固定電話の利用者数についてさらに減少が見込まれるため、将来的にはメタル回線に限らず無線等を含む多様なテクノロジーの中からコストを抑える方策を検討する必要があるとしています。
さらに、情報通信審議会電気通信事業部会・ユニバーサルサービス制度ワーキンググループの報告書は、加入者電話サービスの提供を法的に義務付けられているNTT東西が、その制度的な縛りによってメタル線を撤去できない実態が存在していると指摘しています。ユニバーサルサービスとしての提供義務と、設備老朽化・維持コスト増大という経営上の現実との間に、構造的な矛盾が横たわっているのです。
また、消費者委員会の公共料金等専門調査会議事録(2021年、過去のデータ)によると、NTT東西の加入電話料金は「プライスキャップ制度」という上限価格規制の対象になっており、総務省が3年ごとに見直す生産性向上見込み率(X値)に基づいて基準料金指数が設定される仕組みが続いています。小売料金規制の大半は2003年(平成15年)の法改正で撤廃されましたが、加入電話等についてはこの上限規制が今も残っており、今回の値上げもこの枠組みを踏まえて実施されたとみられます。
まとめ
私は、今回の値上げを単なる料金改定としてではなく、日本の公共インフラが抱える人口減少時代の構造問題の縮図として捉えるべきだと考えます。固定電話は民営化後も一貫してユニバーサルサービスとしての提供義務を課され続けてきましたが、利用者数が数十年単位で減り続ける中、設備維持コストだけが据え置かれる構造には無理がありました。50年ぶりの通話料値上げと30年ぶりの基本料値上げがわずか1年のうちに相次いだことは、その無理が限界点に達したことを示しています。今後はメタル回線の終了措置が本格化する中で、固定電話という制度そのものをどう縮小・再設計していくのか、総務省とNTT東西による議論の行方を注視する必要があると思います。
参考文献
- 1.時事通信「NTT東西、固定通話料を値上げ 50年ぶり、民営化後で初」(2026年)
- 2.消費者委員会「第62回 公共料金等専門調査会 議事録」(2021年)
- 3.総務省「固定電話網の円滑な移行の在り方」
- 4.総務省「移行工程・スケジュールに関する質問へのNTTからの回答等」




