日米関税合意第3弾、半導体工場建設に最大3兆円を投資——対米投資5500億ドルの第3陣が始動
日米両政府は2026年10月15日、関税合意に基づく対米投資の第3弾として、米半導体大手グローバルファウンドリーズのニューヨーク州新工場建設に最大210億ドル(約3兆3000億円)を投じることで合意した。東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスも協力し、5500億ドル規模の対米投資イニシアチブが着実に進む。本稿ではその全体像と日本経済への示唆を分析する。
日米両政府は2026年10月15日、関税合意に基づく対米投資イニシアチブの第3弾として、米半導体大手グローバルファウンドリーズ(GF)のニューヨーク州新工場建設に最大210億ドル(約3兆3000億円)を投じることで合意しました。時事通信(2026年)によると、トランプ米大統領はこの合意を「歴史的な協定の成果」と評価しています。2025年7月の日米合意で定められた5500億ドル(約87兆円)規模の対米投資のうち、具体的なプロジェクトが動き出すのは今回で3件目となります。
第3弾の中身——GF新工場とサプライチェーン協力
朝日新聞(2026年)によると、GFの発表では2029年に稼働予定の新工場建設にまず約100億ドルが投じられ、さらに約100億ドルを投じてもう1棟を建設する計画です。読売新聞(2026年)は事業規模を最大210億ドル(約3兆3000億円)と報じており、日米で半導体のサプライチェーン(供給網)を強化する狙いがあると説明しています。テレビ朝日(2026年)の報道では、この新工場建設に日本の半導体製造装置大手・東京エレクトロンが装置供給で、ルネサスエレクトロニクスが調達で、それぞれ協力する見通しが示されています。
日米両国は台湾などに依存してきた半導体の供給網を見直す狙いから、先端ロジック半導体だけでなく成熟プロセス品を含む幅広い半導体の国内生産体制の強化を進めています。GFは先端品より成熟・特殊プロセス半導体に強みを持つメーカーであり、自動車や防衛関連など幅広い用途での供給安定化が期待されています。
第1陣・第2陣からの流れ
米国商務省のファクトシートによれば、これらのプロジェクトで数千人規模の雇用創出が見込まれています。
続く第2陣は2026年3月19日、高市早苗首相とトランプ大統領によるワシントンでの首脳会談で発表されました。同時に、重要鉱物サプライチェーンの強靱化を目的とした日米アクションプランも発表され、レアアースリサイクルプロジェクトなど13件が選定されました。
| 陣 | 発表時期 | 主な内容 | 投資規模 |
|---|---|---|---|
| 第1陣 | 2026年2月18日 | 人工ダイヤ製造(ジョージア州)、原油輸出インフラ(テキサス州・メキシコ湾岸)、AIデータセンター向けガス火力発電(オハイオ州) | 約6億ドル+約21億ドル+約333億ドル |
| 第2陣 | 2026年3月19日 | GEベルノバ日立によるSMR、天然ガス発電施設などエネルギー関連プロジェクト | 個別規模は非公表 |
| 第3陣 | 2026年10月15日 | グローバルファウンドリーズのニューヨーク州新半導体工場建設。東京エレクトロンが製造装置供給、ルネサスエレクトロニクスが調達で協力 | 最大210億ドル(約3兆3000億円) |
日本企業の対米投資動向と関税リスク
今回の半導体工場建設はこうした民間レベルでの投資の厚みに加え、政府間合意に基づく戦略投資という性格を持つ点が特徴です。
2025年7月の日米合意では対日関税率を15%に抑える枠組みが定められていましたが、法的根拠をめぐる変動が続いており、合意の実務運用には不確実性も残ります。
- 第3弾の投資額は最大210億ドル(約3兆3000億円)で、GFのニューヨーク州新工場は2029年稼働予定。
- 東京エレクトロンが製造装置供給、ルネサスエレクトロニクスが調達面で協力する見通し。
- 5500億ドル規模の対米投資イニシアチブは第1陣(半導体以外の鉱物・原油・電力)、第2陣(SMR・天然ガス発電)に続き、第3陣で初めて半導体分野に本格着手した。
- 関税の法的根拠をめぐる米国内の司法判断の変化など、合意運用上の不確実性も残る。
まとめ——投資の積み上げと残る不確実性
第1陣から第3陣までの流れを見ると、日本の対米投資イニシアチブは重要鉱物・エネルギーからスタートし、今回初めて半導体という経済安全保障上もっとも機微な分野に踏み込みました。東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスといった日本の半導体関連企業が装置供給や調達で関与する枠組みは、単なる資金拠出にとどまらず、日本の産業基盤と米国の再産業化政策を結びつける狙いがあると考えられます。私は、この第3弾が今後の投資案件選定における一つの型になるとみています。すなわち、日本側の資金と技術・部材供給力をセットで提供し、米国内の供給網強化に直接貢献する形です。ただし、IEEPAをめぐる米最高裁判断後の関税運用の変化が示すように、日米合意の法的安定性には依然として不透明な部分が残っており、今後の投資案件の進捗とあわせて、関税面での実務運用の行方にも注視が必要だと考えます。
参考文献
- 1.時事通信「トランプ米大統領『歴史的な協定の成果』 日本の対米投資第3弾」(2026年)
- 2.テレビ朝日「米半導体大手 NYに新工場建設へ 日本が最大3.3兆円投資 東京エレクトロンも協力」(2026年)
- 3.日本貿易振興機構(JETRO)「日米首脳会談実施、日米合意に基づく第2陣の投資プロジェクト」ビジネス短信(2026年3月23日)
- 4.日本貿易振興機構(JETRO)「日米両政府が対米投資第1陣を発表、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラなど」ビジネス短信(2026年2月18日)
- 5.日本貿易振興機構(JETRO)「トランプ関税後の日本企業による対米投資動向」(2026年)




