高市政権発足1年、円安・長期金利が歴史的水準に 積極財政路線に修正圧力
2025年10月21日に発足した高市政権は、発足から1年を迎える2026年10月21日を目前に、看板政策「責任ある積極財政」が円安と長期金利上昇を招いているとの懸念に直面した。歴史的水準に達した市場の数字を手がかりに、政権1年の功罪を検証する。
長期金利は発足時から2倍に迫る3%台に乗せ、円相場も歴史的な円安水準で推移しています。2025年10月21日に発足した高市政権は、2026年10月21日で発足から1年を迎えます。看板政策として掲げてきた「責任ある積極財政」が、国債増発とインフレ加速への懸念を通じて円安と長期金利上昇を招いているとの見方が市場で強まっており、政権運営に修正圧力がかかっています。
- 高市政権発足から1年、長期金利は発足時の水準から2倍に迫る3%台に達した
- 2026年9月の日銀金融政策決定会合では政策金利が1.25%に引き上げられ、政権に近いとされる審議委員2人が反対票を投じた
- 民間の試算では、政権発足後の長期金利上昇幅(2025年10月〜2026年6月)は1.0%ポイント程度とされる
- 政府側は金利上昇の主因を財政運営とする見方に反論しているが、国会では野党から円安・物価高への影響を問う質疑が続いている
1年で何が起きたか
高市政権は発足当初から「責任ある積極財政」を掲げ、財政規律を踏まえつつ大胆な財政出動で経済の底上げを図る方針を示してきました。一方で日銀は金融政策の正常化を段階的に進め、2025年12月に政策金利を0.25%引き上げたのに続き、2026年9月17〜18日の金融政策決定会合では政策金利を1.25%へ引き上げました。この利上げ決定に対しては、高市政権に近いとされる審議委員2人が反対票を投じており、政権と日銀の間の緊張関係がうかがえます。
市場では、2025年12月の利上げ直後にもかかわらず円安で応じる場面が見られました。日銀の利上げペースが市場の想定より緩やかになるとの見方が円安圧力を強めているとの分析もあり、金融政策の先行き不透明感が為替相場の重荷になっている構図が続いています。
長期金利上昇の要因 — 積極財政か、正常化の過程か
民間シンクタンクの試算によれば、高市政権誕生(2025年10月)から2026年6月までの長期金利の変化幅は1.0%ポイント程度に達しています。この内訳のうち、将来の政策金利見通しを反映する「期待短期金利成分」は0.3%ポイント程度とされ、残りは国債保有に伴う上乗せ金利である「タームプレミアム」の上昇によるものとみられています。財政拡張への警戒だけでなく、日銀の金融政策正常化そのものが長期金利を押し上げている側面があることを示す結果です。
同じ試算では、推計した長期金利の関数に2035年までの見通しや想定を当てはめると、長期金利は2030年に3.1〜3.4%程度、2035年に3.3〜4.0%程度へと上昇するとの試算も示されています。財政運営のあり方次第で、今後さらに金利水準が切り上がる余地があることを示唆する内容です。
政府の反論 — 「骨太ショックはなかった」
2026年9月30日に開催された経済財政諮問会議の議事要旨では、最近の金利上昇について「いわゆる骨太ショックはなかった」との見解が示されました。金利上昇が高市政権の財政運営に起因するかのような報道がなされている点に対し、実態はそうではないとする反論が会議の場で示されたことが記録されています。政府・与党側は、金利上昇の主因を財政拡張だけに求める論調には距離を置いている格好です。
国会での批判
一方、国会では野党から厳しい指摘が相次いでいます。2025年11月21日の衆議院財務金融委員会では、高市政権による政策運営が足元の円安や物価高に大きな影響を与えているとして、政権側に相場動向への自覚を促す質疑がありました。2026年2月24日の衆議院本会議でも、「責任ある積極財政」の考え方の下で財政規律を踏まえつつ大胆な財政出動を行うとする政権方針の是非が論点となりました。
識者の見方
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の財源確保の手法について、市場がどう評価しているかを解説する中で、積極財政路線の持続可能性に疑問を投げかけています。財源論の曖昧さが残る限り、市場の不安が完全には払拭されにくいとの指摘です。
また、ある経済専門家の論稿では、2025年12月に日銀が政策金利を0.25%引き上げた直後にもかかわらず市場が円安で応じたことを挙げ、日銀の利上げペースが市場の想定より緩やかになるとの見方そのものが円安圧力を強めていると分析しています。財政だけでなく金融政策運営の不透明感も、円安是正を難しくしている一因だとする見方です。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年10月21日 | 高市政権発足 |
| 2025年11月21日 | 衆議院財務金融委員会で円安・物価高への政権運営の影響を問う質疑 |
| 2025年12月 | 日銀が政策金利を0.25%引き上げ |
| 2026年2月24日 | 衆議院本会議で「責任ある積極財政」方針を改めて説明 |
| 2026年9月17〜18日 | 日銀金融政策決定会合で政策金利を1.25%に引き上げ、浅田・佐藤両委員が反対 |
| 2026年10月21日 | 政権発足1年 |
まとめ — 積極財政路線は修正を迫られるか
高市政権発足から1年で、長期金利は2倍に迫る水準まで上昇し、円安も歴史的な水準で定着しつつあります。民間試算が示す1.0%ポイントの金利上昇幅のうち、政策金利見通しに連動する部分は0.3%ポイント程度にとどまり、残りはタームプレミアムの拡大によるものとされています。これは、財政拡張への警戒だけでなく、日銀の金融政策正常化そのものが長期金利を押し上げている複合的な要因であることを示しています。政府は金利上昇を財政運営のみに帰する論調に反論していますが、国会では野党からの批判が続いており、2030年代にかけて長期金利がさらに切り上がるとの試算もある以上、財政運営の持続可能性を具体的に説明する責任は今後一段と重くなるでしょう。私は、積極財政そのものを否定する必要はないものの、財源の裏付けと金融政策との整合性を欠いたまま進めば、市場の信認はじわじわと損なわれかねないと考えます。発足2年目の高市政権には、成長戦略の実効性と財政規律の両立を、より明確な言葉で市場に示すことが求められています。
参考文献
- 1.時事通信「円安・長期金利、歴史的水準に 看板政策『積極財政』に修正圧力―高市政権発足1年」(2026年10月20日)
- 2.三井住友DSアセットマネジメント「空前の株高下での『悪い金利上昇』という悪い冗談」(2026年2月)
- 3.第一生命経済研究所 熊野英生「【国債は“ゴールドカード”】高市総理の『責任ある積極財政』うまくいく?」YouTube解説動画
- 4.野村證券「米ドル円相場のカギは高市政権の夏場の政策運営 財政拡張…」
- 5.経済産業研究所(RIETI)鶴光太郎「円安是正に真剣に向き合え」
- 6.第219回国会 衆議院財務金融委員会第2号(2025年11月21日)
- 7.第221回国会 本会議第3号(2026年2月24日)
- 8.「高市内閣の“責任ある積極財政”の検討(Ⅰ)」経済論集




