高市政権発足1年、積極財政はどこへ――円安・金利高騰が突きつける現実
2025年10月の発足から1年を迎えた高市政権。「責任ある積極財政」の看板は、歴史的円安と長期金利上昇という市場の逆風にさらされ、消費減税を巡る攻防とともに修正圧力が強まっている。
2025年10月に発足した高市早苗政権は、2026年10月で1年の節目を迎えました。発足当初に掲げた「責任ある積極財政」という看板は、歴史的な円安水準と長期金利の上昇という市場からの逆風にさらされ続けています。毎日新聞(2026年)によると、高市首相は2026年7月27日の記者会見で「野放図な財政出動をしているわけではない」と強調し、「強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現するのが何より大事だ」と訴えました。しかし新たな政策を打ち出すたびに国債が売られ、円相場が揺さぶられる構図は、1年を経てもなお解消されていません。
- 高市政権発足(2025年10月)から2026年6月までに長期金利は約1.0%pt上昇した(大和総研、2026年)
- 2025年11月20日時点で円相場は1ドル157円台まで円安が進行した(大和総研、2025年)
- 2026年2月の衆院選後、食料品消費税を2年間ゼロとする方針が示されたが財源論争は続いている(三井住友DSアセットマネジメント、2026年)
- 日銀は2025年12月に政策金利を0.25%引き上げたが、円安圧力は収まらなかった(RIETI、2026年)
「責任ある積極財政」という看板の1年
高市首相は就任当初から、国内の投資不足を解消し力強い経済を実現するとして「責任ある積極財政」を一貫して掲げてきました。毎日新聞(2026年)によると、首相は2026年7月27日の会見で、この言葉に込めた「責任」の意味について「成長か財政規律かという二者択一ではなく、その両方を実現することだ」と説明しています。しかし実際の市場の反応は、政策が打ち出されるたびに財政拡張への懸念が強まり、国債売り・円売りという形で跳ね返ってきました。東京財団政策研究所(2026年)が開催したウェビナーでも、長期金利が2%を超える水準で推移する中、日銀の金融正常化路線が第二次高市政権下でどう進むかが専門家の間で注目点として議論されています。
歴史的円安と長期金利上昇の構図
大和総研(2025年)のレポートによると、高市政権発足後、事前予想を大きく上回るペースで円安が進行し、2025年11月20日時点では1ドル157円台まで円が下落しました。同総研は、自民党内で秋の経済対策の規模を一段と拡大しようとする動きが、財政悪化への懸念を通じて円安を誘発した大きな要因だと分析しています。さらに大和総研(2025年12月)の別の分析では、実質政府債務残高が1%増加すると、輸入増加を通じて実質実効為替レートが1年後に0.9%程度円安方向に動くという試算も示されており、積極財政と通貨安の関係が構造的に裏付けられています。
長期金利についても、大和総研(2026年8月)の分析によれば、高市政権誕生(2025年10月)から2026年6月までの変化幅はプラス1.0%pt程度に達し、このうち「期待短期金利成分」がプラス0.3%pt程度を占めるとされています。三井住友DSアセットマネジメント(2026年2月)のレポートでは、10年国債利回りが直近で2.35%台をつけたと指摘されており、政権発足前後と比べて市場の警戒水準が切り上がっていることがうかがえます。
| 指標 | 値・変化幅 |
|---|---|
| 円相場(対ドル) | 157円台(2025年11月20日時点、大和総研) |
| 長期金利の上昇幅(政権発足後) | +1.0%pt程度(2025年10月〜2026年6月、大和総研) |
| 10年国債利回り | 2.35%程度(2026年2月時点、三井住友DSアセットマネジメント) |
| 日銀政策金利の引き上げ幅 | 0.25%(2025年12月) |
消費減税を巡る攻防
2026年2月8日に投開票された衆院選では与党が勝利しましたが、三井住友DSアセットマネジメント(2026年2月)によると、市場の事前予想に反して円高・株高となり、長期金利の急騰も回避される展開となりました。選挙後の2月9日の記者会見で、高市首相は食料品の消費税を2年間限定でゼロとし、財源は特例公債(赤字国債)に頼らない方針を表明し、夏前をめどに国民会議で中間とりまとめを行う考えを示しました。これを受けて片山さつき財務相も、基金や特別会計を総点検して財源を捻出する考えをテレビ番組で語っています。同社はこうした発言により、高市政権が現実的な財政運営を行うとの見方が市場に広がり、財政悪化やインフレ加速への懸念が幾分和らいだと分析しています。
修正圧力と市場の信認
アモバアセットマネジメント(2026年)のレポートは、高市政権がアベノミクスを継承する姿勢を示す一方で、2025年12月の日銀金融政策決定会合では円安対応を含むインフレ対応として利上げが行われたと指摘しています。これは日銀の利上げペースが市場の想定よりも緩やかになるとの見方が広がったためだとされ、金融政策と財政運営の両面から市場の信認を得ることの難しさを示しています。三井住友DSアセットマネジメント(2026年2月)は、高市政権の財政運営は大まかな方向性としては拡張的であっても、野放図なものとなる可能性は低く、長期金利急騰の恐れは小さいと分析する一方、10年国債利回りが直近高値の2.35%台を超えるかどうかが当面の焦点になるとしています。
今後の焦点――2027年度予算編成
毎日新聞(2026年)によると、2027年度の予算編成は本格化する一方、市場の信認は十分に得られていないのが実情です。食料品消費税ゼロの財源をめぐる国民会議の中間とりまとめ、日本版DOGEによる歳出効率化の進捗、そして日銀の金融正常化のペースという複数の変数が絡み合う中、政権が「成長」と「財政規律」の両立という看板をどこまで実態として裏付けられるかが、今後も市場から厳しく問われ続けることになりそうです。
まとめ――私の見解
私は、高市政権の1年を振り返ると、「責任ある積極財政」という言葉自体は政治的に求心力を持ち得たものの、市場はその中身を一貫して懐疑的に見てきたと感じます。円安と長期金利上昇という2つの指標は、政策の方向性そのものよりも、財源の裏付けが曖昧なまま拡張色だけが先行することへの不信の表れだと考えます。2026年2月の衆院選後に財源を特例公債に頼らない姿勢を明確にしたことで市場の警戒がいったん和らいだ事実は、裏を返せば、具体的な歳出効率化や財源確保策を示せるかどうかが政権の信認を左右することを示しています。2027年度予算編成に向けて、国民会議の中間とりまとめや日本版DOGEの実効性が問われる中、私は積極財政の看板を維持しながら市場の信認を取り戻せるかどうかが、高市政権の2年目を占う最大の試金石になるとみています。
参考文献
- 1.毎日新聞「進む円安、金利上昇も…高市首相、『野放図な積極財政』に反論」毎日新聞(2026年7月27日)
- 2.三井住友DSアセットマネジメント 市川雅浩「与党圧勝でも落ち着いた動きとなった円相場と長期金利について」(2026年2月12日)
- 3.第一生命経済研究所 熊野英生「【国債は“ゴールドカード”】高市総理の『責任ある積極財政』うまくいく?」YouTube(2026年)
- 4.アモバアセットマネジメント「高市政権強化:財政政策の効果と金利に注目」(2026年)
- 5.RIETI「円安是正に真剣に向き合え」(2026年)




