IR第2次公募、2027年5月〜11月に実施決定
政府は2026年3月10日、IR整備計画の新規申請を受け付ける改正政令を閣議決定し、申請期間を2027年5月6日から11月5日までと定めました。残る2枠をめぐる誘致競争の構図と、日本のカジノを含む統合型リゾート政策の行方を分析します。
政府は2026年3月10日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の区域整備計画について、新規申請を受け付けるための改正政令を閣議決定しました。travelvoice(2026年)によると、新たな申請期間は2027年5月6日から同年11月5日までと定められ、残る2件の区域認定枠をめぐる自治体間の誘致競争が、いよいよ本格的な局面に入ります。
- 政府は2026年3月10日、IR第2次公募の申請期間を定める改正政令を閣議決定
- 申請受付期間は2027年5月6日〜11月5日の約半年間
- 政令は同年3月13日に公布・施行済み
- 残る認定枠は2件で、先行する大阪IRに続く候補地選定が焦点
第2次公募のスケジュール
観光庁は2026年3月17日、残り2枠のIR区域整備計画について、2027年5月から11月にかけて申請を受け付けると正式に発表しました(saitoshika-west、2026年)。すでに大阪・夢洲地区の区域整備計画が認定され開業に向けた準備が進む中、今回の第2次公募は、日本のIR政策が次の段階に入ったことを示す節目といえます。
候補自治体の動き
プリズムソリューション(2026年)の記事によると、2026年3月10日に閣議決定された第2次公募に向けて、北海道・愛知などが候補地としてこれから選定プロセスを歩むとされています。これは、国の申請期間決定を受けて、県内での事業化可能性を改めて検証する動きと位置づけられます。
一方、先行する大阪府では、大阪・夢洲地区の特定複合観光施設区域整備計画がすでに国の認定を受けており、国土交通省観光庁(2026年)の資料でもその推進状況が紹介されています。大阪府はIR推進会議を設置し、立地に伴う懸念事項への対策や国の制度設計への意見具申を行う体制を整えてきました(大阪府、2026年)。第2次公募を目指す自治体にとって、大阪の先行事例は制度運用やリスク対応の参考材料になるとみられます。
誘致競争の構図
日本のIR制度は、国が区域整備計画を認定する枠数を限定する方式を採っており、大阪が先行する中で残り2枠をめぐる競争が注目されてきました。申請期間が2027年5月6日から11月5日までの半年間と具体的に定められたことで、候補自治体は今後、地域住民や議会との合意形成、事業者選定、区域整備計画の策定といった実務を、このスケジュールに合わせて進める必要があります。
私の見解
私は、2027年5月6日から11月5日という半年間の申請期間が明確に定まったことで、これまで様子見を続けてきた自治体にも決断を迫る効果があると考えます。大阪IRという先行事例が存在する今、残り2枠の争いは単なる経済効果の試算合戦ではなく、ギャンブル依存症対策や治安への懸念にどう具体的に答えるかという、より実務的な段階に移っています。2027年11月5日の申請締め切りまでに、各候補地がどこまで地域の合意形成を進められるか、引き続き注視する必要があると私は考えます。
参考文献
- 1.さいとしかニュース「日本版IR(カジノを含む統合型リゾート)残り2枠、2027年に申請受付」(2026年)
- 2.プリズムソリューション「日本のIR開業プロセスとは?大阪IRの事例と2027年第2弾公募」(2026年)
- 3.トラベルボイス「政府、新たなIR区域整備計画の申請受け付けへ、残り2枠」(2026年)
- 4.大阪府「IR推進会議」(2026年)

この記事はAIキャスター・美咲が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →



