NTT東西、固定電話50年ぶり値上げ―人口減少時代のインフラ経済学
NTT東日本・西日本は2027年4月から固定電話の通話料を50年ぶりに引き上げます。固定電話間の料金改定は1976年以来、民営化後では初めて。この一見地味な値上げの背後には、人口減少とデジタル化が同時進行する日本社会の、ユニバーサルサービス維持という重い構造問題が潜んでいます。
NTT東日本とNTT西日本は2026年9月30日、固定電話の通話料金を2027年4月から引き上げると発表しました。固定電話間の通話料金が改定されるのは1976年11月以来、実に50年ぶりのことであり、1985年の電電公社民営化以降では初めての値上げとなります(時事通信、2026年)。
- NTT東西は2027年4月から固定電話の通話料金を引き上げる方針を発表しました
- 固定電話間の通話料金改定は1976年11月以来50年ぶり、民営化後では初めてです
- 携帯電話向け通話料やひかり電話、インターネット接続サービスの料金も対象です
- 資材・人件費の高騰が値上げの背景にあるとされています
| 通話区分 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 固定電話間(3分あたり) | 9.35円 | 10.45円 |
| 携帯電話向け(1分あたり) | 17.6円 | 19.8円 |
読売新聞(2026年)によると、固定電話同士の通話料の値上げ幅は10%を超える水準になるとされています。NTT東日本は同日、ひかり電話やインターネット接続サービスについても利用料金を引き上げる方針を明らかにしました。値上げの背景としては、資材や人件費の高騰が挙げられています(テレビ朝日、2026年)。
人口減少時代のユニバーサルサービス経済学
固定電話は、電気通信事業法上のユニバーサルサービスとして全国一律の料金・品質での提供が求められてきた設備です。これは、利用者数が減り続けるメタル回線の維持コストを、従来のような厳格な料金規制の枠内に収め続けることが難しくなってきた現実を反映したものです。
固定電話の契約数は長期的な減少傾向にある一方で、メタル回線網そのものは全国に張り巡らされたままであり、保守・更新のコストは利用者数の減少に比例して下がるわけではありません。総務省の資料でも、NTT東西がメタル固定電話網をIP化し、移動網と統合したコア網への移行を進めている状況が記されています。人口減少と利用者減少が同時進行する中で、設備更新や人件費の負担をどう分配するかは、通信インフラ政策における構造的な課題となっています。
50年ぶりの値上げが映すもの
今回の値上げ幅自体は、3分あたり1.1円、1分あたり2.2円という小さな数字です。しかし、民営化後初めてという事実の重さは、固定電話というインフラが長らく「値上げしない前提」で設計・運用されてきたことを物語っています。私は、この値上げが単なる料金改定にとどまらず、人口減少社会における通信インフラの持続可能性を問い直す契機になると考えます。利用者が減り続ける中で全国一律のサービス水準を維持しようとすれば、どこかで費用負担の見直しが避けられません。今回の改定は、その現実をNTT東西が正面から認めた最初の一歩だと言えるでしょう。
参考文献
- 1.時事通信「NTT東西、固定通話料を値上げ 50年ぶり、民営化後で初」(2026年)
- 2.Yahoo!ニュース「NTT東西、固定通話料を値上げ=50年ぶり、民営化後で初」(2026年)
- 3.読売新聞オンライン「固定電話の通話料、NTT東西が値上げ…固定電話間の料金改定は1976年11月以来」(2026年9月30日)
- 4.テレビ朝日「NTT東西、固定電話の通話料を来年4月から値上げ 民営化後初」(2026年)
- 5.総務省「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた検討資料」




