高市政権発足1年、高支持率の裏にある「孤独な宰相」と連立の軋轢
2025年10月21日の発足から1年を迎えた高市政権は、各社調査で50%前後という高い支持率を維持する一方、公明離脱後に発足した維新との閣内協力は1カ月で自民党内に不満を噴出させている。孤立した政権基盤の実態と今後の課題を整理する。
47.1%——これは2026年10月にテレビ朝日系(ANN)が実施した世論調査が示した、発足から1年を迎えた高市内閣の支持率です(テレビ朝日、2026年)。高市早苗首相は2025年10月21日に内閣を発足させ、2026年10月21日で丸1年を迎えました。歴代政権の「発足1年」の水準と比べればなお高い部類に入りますが、その内実をたどると、支持を支える基盤は決して盤石ではないことが見えてきます。
発足直後から続く緩やかな下落基調
毎日新聞(2026年)によると、発足当初に65%以上を記録していた高市内閣の支持率は、2026年9月時点で45%まで低下しました。それでも不支持率の40%を上回っており、「高水準を保ちながら緩やかに下がり続ける」という独特の推移をたどっています。テレビ朝日(2026年)は、2026年10月の調査における47.1%という数字について、発足直後と比べて20ポイントの下落だと指摘し、女性層での支持低下と、「他の内閣よりよさそう」という消極的な支持理由の増加を、政権にとっての懸念材料として挙げています。
nippon.com(2026年)がまとめた主要報道機関8社の世論調査でも、同様の傾向が確認できます。それでも日経は「発足後8カ月にわたり6割台後半以上の高水準を維持した例は、現行の調査方法になった2002年以降の政権で前例がない」と分析しており、支持率の絶対水準自体はなお異例の高さにあったことがわかります。
「孤独な宰相」を支える個人人気
高市氏は旧来の派閥的な支持基盤を持たずに首相の座に就きました。毎日新聞(2026年)は、こうした党内基盤の弱さゆえに、ある自民党幹部が支持率を「政権運営の命綱」と語ったと報じています。実際、同紙の2026年9月調査では、支持理由として「首相の指導力に期待する」が43%で最多となり、「政策に期待できる」は18%にとどまりました。逆に不支持の理由では「政策に期待できない」が46%と最多を占めており、支持が政策評価ではなく首相個人への期待感によって支えられている構図が浮かび上がります。
この傾向はnippon.com(2026年)の調査分析でも裏付けられています。初の女性首相という象徴性や、地盤・看板のない経歴から首相まで上り詰めたストーリーが、一定の熱量を持つ個人的な支持層を生んでいることは、毎日新聞(2026年)が報じた「サナ活」と呼ばれる現象――首相の愛用品が発売直後に品切れになるといった動き――からもうかがえます。
維新との連立、閣内協力の軋轢
政権1年を前に、自民党と日本維新の会による新たな連立政権が発足しました。ANN系列の世論調査(2026年)では、この連立発足を受けて支持率が58.7%まで上昇し、支持理由は「政策に期待が持てるから」が35%で最多となりました。公明党が連立を離脱した後、新たなパートナーとして維新を迎え入れる形となった高市政権にとって、これは支持率を押し上げる材料となりました。
一方で、閣内協力が始まってからわずか1カ月ほどで、自民党内には不満の声が広がっています。象徴的なのが衆院定数削減を巡る温度差です。自民党は減税策を優先させたい思惑を持つのに対し、維新は定数削減の実現を急ぐ構えを崩しておらず、両党の優先順位のずれが党内の摩擦を生んでいます。公明党という長年の連立相手を失った自民党にとって、理念や政策の重心が異なる維新との協調は、支持率の数字以上に不安定な政権運営の土台になりつつあります。
| 調査機関 | 調査時期 | 支持率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| テレビ朝日/ANN | 2026年10月 | 47.1% | 発足直後比20pt減 |
| 朝日新聞 | 2026年10月17〜18日 | 50% | 発足当初から下落 |
| 毎日新聞 | 2026年9月 | 45% | 不支持40%を上回る |
| 主要8社平均レンジ | 2026年9月 | 44.1〜62.0% | 内閣改造後に3社微増も浮揚効果は限定的(nippon.com) |
物価高対応への不満も増幅
支持率の高さとは裏腹に、生活実感の面では厳しい評価が広がっていることがうかがえます。
- 発足1年の支持率は各社調査で45〜58.7%の幅に分布し、発足当初(毎日新聞調査で65%以上)から緩やかに下落
- 支持理由の多くは「指導力」「人柄」への期待であり、政策評価に基づく支持は限定的
- 公明離脱後に発足した自民・維新の連立は、衆院定数削減など政策の優先順位を巡り早くも党内に摩擦を生んでいる
- 物価高対応への不満は根強く、産経新聞調査では58.7%が政権の取り組みに不満を表明
今後の課題
私は、高市政権の1年間を振り返ると、支持率という「個人の人気投票」と、連立の枠組みという「統治の実務」が、徐々にかみ合わなくなりつつあるように感じます。派閥的基盤を持たない首相が高い支持率を維持できているのは紛れもない事実ですが、朝日新聞(2026年)が指摘するように、その支持は政策への評価というより「ぶれない」姿勢への好感に支えられている面が大きく、過信は禁物です。公明党という長年の連立相手を失い、維新という新たなパートナーとの間で定数削減や減税を巡る優先順位の違いが早くも表面化している状況は、支持率の数字以上に政権の持続力を試す試金石になると見ています。物価高への不満が58.7%にのぼる中、個人的な人気に依存した統治がいつまで続けられるのか、2年目の政権運営が問われることになります。
参考文献
- 1.テレビ朝日「高市政権 発足から1年 高い『支持率』と『孤独』な宰相」(2026年)
- 2.朝日新聞「支持率維持は『ぶれない』から? 高市政権1年、過信生む危うさも」(2026年)
- 3.毎日新聞「読む政治:『サナ活』で熱狂、落胆も 高市総裁選出1年、支持率…」(2026年)
- 4.ANN「ANN世論調査 高市内閣支持率58.7%『政策に期待持てる』が最多」(YouTube、2026年)
- 5.朝日新聞「高市内閣1年、高支持率の背景は 増える消極支持、カギ握る…」(2026年)
- 6.nippon.com「【高市内閣の支持率】5社が現政権最低値:物価高対策へ…」(2026年)
- 7.nippon.com「【高市政権の支持率】内閣改造後に3社微増:浮揚効果は限定的…」(2026年)




