比例31減vs19減vs45減、臨時国会で攻防する衆院定数削減案
自民党が比例代表31議席減の折衷案を示す中、国民民主は19減、維新は45減を主張し隔たりが続いている。臨時国会2026での年内決着の可能性を探る。
衆院定数465のうち、比例代表の議席をどこまで削減するか。2026年10月26日、与野党各党は自民党が示した「比例31減」の折衷案への賛否を相次いで表明しました。国民民主党は同日、独自に算出した「19減」案を正式に提起し、自民・維新が検討する31減、維新が従来主張してきた45減との間で、数字の隔たりが鮮明になっています(日本経済新聞、2026年)。
臨時国会2026が開会する中、選挙制度改革の柱とされてきた衆院定数削減は、各党の思惑が絡み合い、年内決着の見通しは依然として不透明です。本稿では、乱立する削減案の根拠と各党の立場を整理し、今後の国会論戦の行方を分析します。
自民が示した「31減」の根拠
この数字は、2015年国勢調査の人口と2030年推計人口の減少率から導かれたものです(毎日新聞、2026年)。自民と日本維新の会は先の特別国会に「比例45減」の法案を提出していましたが、野党の反発を受け、人口減少率を基準に削減幅を縮小させた形です(時事通信、2026年)。
国民民主「19減」の論拠と容認姿勢
国民民主党の古川元久代表代行は10月26日の党会合後、記者団に対し「一定程度の削減は党として受け入れたい」と述べ、削減幅については2015年国勢調査ではなく2025年国勢調査の数値と比較すべきだと主張しました。この算出方法に基づくと、削減数は19になるとしています(毎日新聞、2026年)。古川氏は、比例のみを対象とする削減を「やむを得ず苦渋の判断で了とした」としつつ、今回の削減はあくまで1回限りだとけん制しました(毎日新聞、2026年)。
維新は「45減」堅持、連立の条件にも
日本維新の会は、比例代表のみを対象とした45議席減を関連法案に盛り込む意向を崩していません。時事通信(2026年)によると、維新はこの定数削減を連立政権入りの「絶対条件」と位置付け、自民党と合意を交わしたとされています。吉村洋文代表(大阪府知事)は10月26日、首相官邸で記者団に「45削減が本筋だ」と述べた上で、自民の折衷案については「野党に配慮した案だ。野党がどう反応するか見極めたい」と語りました(毎日新聞、2026年)。維新内部の会合でも、従来主張の45減を堅持すべきだとの意見が出ており、党執行部は対応を一任された状態です(毎日新聞、2026年)。
| 会派・政党 | 主張する削減数 | 算出根拠・立場 |
|---|---|---|
| 国民民主党 | 比例19減 | 2015年・2025年国勢調査の比較に基づく独自算出(毎日新聞) |
| 日本維新の会(従来案) | 比例45減 | 連立合意に基づく維新の一貫した主張(時事通信) |
反対・慎重姿勢を示す会派
折衷案の比例31減に対しては、野党の多くが反対姿勢を崩していません。毎日新聞(2026年)によると、民主改革の会とチームみらいは比例31減案への賛同を見送る見解をまとめ、公明党と参政党は既に反対の方針を決めています。共産党も10月26日、改めて受け入れられないとの考えを示しました。民主改革の会の落合政調会長は、自民の折衷案を「残念ながら不十分な折衷案である」と評しています。
- 自民・維新の折衷案は比例31減、国民民主は比例19減、維新の従来案は比例45減と三者の隔たりが続いている
- 31減の根拠は2015年と2030年推計人口の減少率6.7%、19減は2015年と2025年国勢調査の比較に基づく
- 維新は45減を連立政権入りの「絶対条件」とし、自民と合意済みとされる
- 公明、参政、共産、民主改革の会、チームみらいは比例31減案にも反対・慎重姿勢を示している
年内決着の行方
削減幅をめぐる駆け引きが先行する現状について、日本経済新聞(2026年)は、選挙制度改革の柱であるはずの「多様な民意」の反映に向けた議論が遅れかねないと指摘しています。
私は、今回の攻防が単なる議席数の綱引きにとどまっている点に懸念を持ちます。比例代表の削減幅をどう設定するかという論点ばかりが先鋭化し、小選挙区比例代表並立制が本来目指すべき民意の多様な反映という理念の検証が後回しになっているように見えるからです。国勢調査のどの年次を基準にするかで数字が大きく変わること自体が、算出根拠の脆弱さを示しています。臨時国会での与野党協議が、数合わせの応酬に終始せず、制度の理念に立ち返った議論になるかどうかを注視する必要があります。
参考文献
- 1.毎日新聞「衆院定数削減、国民民主は比例19議席減らす案 維新は執行部一任」(2026年)
- 2.日本経済新聞「衆院定数の削減案乱立、国民民主は19減『多様な民意』」(2026年)
- 3.時事通信「自民鈍く、維新と温度差 衆院定数削減、野党も慎重」(2026年)
- 4.時事通信「衆院定数削減、国民民主は週明け意見集約『比例31減』評価」(2026年)




