2026年分 年末調整はここが変わる 基礎控除拡大と178万円の壁の実務影響
令和8年度税制改正により、2026年分の年末調整では基礎控除の本則が58万円から62万円へ、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円へ引き上げられ、所得税の課税最低限はすべての納税者で178万円以上となりました。物価連動型の控除調整という新たな仕組みの導入を含め、実務への影響と家計・企業への示唆を解説します。
所得税の課税最低限が178万円以上に引き上げられました。国税庁(2026年)によると、令和8年度税制改正により、2026年分の年末調整から基礎控除の本則が58万円から62万円へ、給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円へ、それぞれ引き上げられています。さらに基礎控除の特例措置も拡充され、すべての納税者について所得税の「負担開始水準」(基礎控除と給与所得控除の合計額)が178万円以上となりました。2025年分までの年末調整実務とは勝手が異なる点が多く、企業の給与計算担当者と納税者双方に確認が必要な改正です。
- 基礎控除の本則は58万円から62万円へ、給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円へ引き上げられた(国税庁、2026年)
- 物価上昇に連動して控除額を調整する新方式が初めて導入され、令和5年10月〜令和7年10月の消費者物価指数上昇率6.0%が反映された
- 基礎控除の特例措置の拡充とあわせて、すべての納税者の所得税の課税最低限が178万円以上となった
- 改正の適用は令和8年分所得からだが、源泉徴収義務者の事務負担に配慮し、月次の源泉徴収では対応せず年末調整から反映される
物価連動型の控除調整という新しい仕組み
今回の改正で実務上最も大きな意味を持つのは、基礎控除と給与所得控除の最低保障額に「物価連動」という考え方が初めて組み込まれたことです。財務省主税局(2026年)によると、基礎控除が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が目減りし、結果として実質的な税負担が増加するという課題が従来から指摘されていました。この課題に対応するため、今後は税制改正時における直近2年間の消費者物価指数(総合)の上昇率を基礎控除の本則部分に乗じて適時に見直す方式が採用されています。
2026年分・2027年分の所得に適用される控除額は、令和5年10月から令和7年10月までの2年間の消費者物価指数(総合)の上昇率6.0%を踏まえて算定されました。この結果、基礎控除の本則は改正前の58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額は改正前の65万円から69万円に、それぞれ引き上げられています。なお、源泉徴収義務者の事務負担に配慮し、控除額に端数が生じる場合は万円単位で調整するとともに、見直し初年である2026年は月次の源泉徴収では対応せず、年末調整からの対応とされています。
| 項目 | 改正前 | 2026年分以降 |
|---|---|---|
| 基礎控除(本則) | 58万円 | 62万円 |
| 給与所得控除(最低保障額) | 65万円 | 69万円 |
| 課税最低限(基礎控除+給与所得控除の合計) | 123万円 | 178万円以上 |
178万円の壁はどう作られたのか
財務省主税局(2026年)によると、物価連動による基礎控除・給与所得控除の引き上げだけでは課税最低限は168万円にとどまります。そこで政府は、2025年度税制改正で恒久化された基礎控除の特例措置を活用し、168万円と178万円との差である10万円を追加で引き上げる形をとりました。具体的には、改正前は37万円だった基礎控除の特例を5万円引き上げて42万円とし、対象者の範囲も給与収入200万円相当までから475万円相当までに拡大しています。あわせて、給与所得控除の最低保障額にも同様に5万円の上乗せが行われました。
さらに、給与収入475万円相当から665万円相当までを対象としていた改正前10万円の基礎控除の特例についても32万円引き上げられました。財務省主税局(2026年)は、この引き上げを「物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したもの」と位置づけており、給付付き税額控除をめぐる議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討していくことも踏まえ、2026年分・2027年分の時限措置として講じられています。
基礎控除の構成はどう変わったか
財務省主税局(2026年)の整理に沿って基礎控除の構成を見ると、物価連動分(本則)と中低所得者対応分(特例)が組み合わさる構造になっていることが分かります。本則部分の62万円に加え、給与収入475万円相当までの層では特例として42万円が上乗せされ、475万円相当から665万円相当までの層でも42万円の特例が適用されます。給与所得控除の最低保障額側も、本則69万円に特例5万円が加わる構成です。
なお、財務省主税局(2026年)は、今後生活保護基準額が178万円に達するまでは課税最低限178万円を維持しつつ、物価連動による本則部分の引き上げに応じて同額を特例措置から振り替えていく方針を示しています。つまり178万円という水準自体は当面固定され、その内訳(本則と特例の配分)が物価動向に応じて毎年組み替えられていく仕組みになる見通しです。
年末調整実務への影響
企業の給与計算担当者にとって最も注意すべき点は、改正の適用開始時期です。国税庁(2026年)によると、基礎控除の引き上げ等は2026年分の所得税から適用されますが、源泉徴収義務者の事務負担に配慮し、月次の源泉徴収では対応せず、年末調整の段階で一括して反映することとされています。このため、2026年中の給与明細上の源泉徴収税額には新しい控除額が反映されておらず、年末調整で初めて正しい年税額が計算される形になります。
家計・企業への示唆
家計の視点では、課税最低限が178万円以上に引き上げられたことで、特に低・中所得層の手取りが増える効果が見込まれます。財務省主税局(2026年)が「物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したもの」と説明しているとおり、今回の措置は物価上昇による実質増税を是正すると同時に、就業調整対策としての側面も持っています。企業側では、年末調整の計算式・申告書様式の変更に対応したシステム改修や、従業員向けの説明資料の整備が求められます。
また、2026年分・2027年分の基礎控除特例が時限措置とされている点にも注意が必要です。財務省主税局(2026年)によれば、給付付き税額控除の制度設計をめぐる議論の進展に応じて、2028年分以降の制度のあり方が改めて検討される見通しです。企業の人事・労務部門は、単年の改正対応にとどまらず、翌年以降も控除額が変動し得るという前提で年末調整の運用体制を構築しておく必要があります。
私は、今回の物価連動型の控除調整の導入は、日本の所得税制にとって一つの転換点だと考えます。これまで控除額の見直しは数年おきの政治判断に委ねられがちでしたが、消費者物価指数という客観的な指標に連動させる仕組みができたことで、物価上昇局面における実質増税という構造的な問題に一定の歯止めがかかります。一方で、本則と特例が入り組んだ178万円という水準の内訳は、年ごとに組み替えられていく見通しであり、納税者にとっての分かりやすさという点ではなお課題が残ると感じます。企業の実務担当者は、2026年分の年末調整において国税庁が公表する最新の控除額表と申告書様式を必ず確認し、従業員への周知を早めに行うことが重要です。
参考文献
- 1.財務省主税局 粂野侑大・鈴木涼平・澤根和真「特集 令和8年度税制改正(国税)等について」財務省(2026年)
- 2.国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(2026年)
- 3.国税庁「令和7年分 年末調整Q&A」
- 4.国税庁「昨年と比べて変わった点(基礎控除の引上げ等)」令和7年分年末調整のしかた(2026年)




