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米中間選挙2026、民主党上下両院奪還で日本政治は
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米中間選挙2026、民主党上下両院奪還で日本政治は

2026年11月3日投開票の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還し、トランプ政権は「ねじれ議会」運営を迫られることになった。日経平均は893円安で反応し、日本の外交・安全保障・経済政策への波及が焦点となっている。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済
2026年11月5日
約4分

2026年11月3日に投開票された米中間選挙で、民主党が連邦上院・下院の両方で多数派を奪還しました。同日の東京株式市場では日経平均株価が893円安で取引を終え、米国の政治地図の変化が日本市場に即座に波及したことが示されました。木原官房長官は記者会見で、選挙結果にかかわらず日米同盟が外交・安全保障の基軸であるとの考えを示しましたが、トランプ政権が議会の協力を得にくい「ねじれ議会」の運営を迫られることになったのは確実です。

KEY DATA
893
円安(2026年11月3日終値ベース、報道)
日経平均株価の下落幅
30
%(ピュー・リサーチ・センター調査、2026年10月)
トランプ大統領の支持率
8
ポイント(ピュー・リサーチ・センター調査、2026年10月)
中間選挙投票意向の民主党優位差

選挙結果の背景 トランプ支持率は低迷

ピュー・リサーチ・センターが2026年10月8日に発表した調査(実施期間9月28日〜10月4日、対象は全米の成人5062人)によると、トランプ大統領の支持率は30%、不支持率は68%でした。2024年大統領選挙でトランプ氏に投票した有権者の中でも支持の揺らぎが目立ち、ヒスパニック層の支持率は政権発足直後の2025年2月時点の93%から57%へ、19〜34歳の若年層では92%から49%へと大きく低下しました。

政策分野別の信頼度も軒並み下落しています。同調査では、トランプ氏の経済政策に「非常に」または「ある程度」信頼していると答えた割合は35%にとどまり、2025年4月時点から10ポイント低下しました。外交政策への信頼も44%から35%へ、移民政策も48%から41%へとそれぞれ低下しており、政権運営全般への不満の広がりがうかがえます。

トランプ政権への政策分野別信頼度の低下(ピュー・リサーチ・センター, 2026年10月)
単位: %
経済政策(2025年4月)45
経済政策(2026年10月)35
外交政策(2025年4月)44
外交政策(2026年10月)35
移民政策(2025年4月)48
移民政策(2026年10月)41

年明け段階の世論調査でも傾向は一貫していました。CNNが2026年1月18日に発表した調査(実施期間1月9〜12日、対象1209人)では、中間選挙での投票先を聞いたところ民主党候補が46%、共和党候補が41%と5ポイントのリードを見せていました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の同時期の調査(対象1500人の登録有権者)でも、民主党候補支持が47%、共和党候補支持が43%でした。選挙情報サイトのクック・ポリティカル・レポートも1月時点で下院の予想格付けを相次いで民主党優位に修正しており、早い段階から「ねじれ」の兆候は表れていました。

議会勢力はどう変わったか

下院は全435議席が2年ごとに全面改選されるため、その時々の全国的な政治環境が結果に反映されやすい構造です。大和総研のレポート(2026年11月)も、期日前投票の段階から予測市場で民主党が下院過半数を奪取する確率が9割を超えていたと分析しており、結果はある程度織り込み済みだったとも言えます。

!
「ねじれ議会」とは
大統領の所属政党と異なる政党が連邦議会の多数派を握る状態を指します。予算編成や法案採決、閣僚人事の承認などで政権が議会の協力を得にくくなり、政策実現のハードルが上がります。今回は上下両院を同時に失ったため、トランプ政権は任期後半を厳しい議会運営の下で過ごすことになります。

日本への波及 円安・物価高と日米関係

同コラムは、議会と対立する政権運営が米国の財政・金融政策の先行き不透明感を高め、結果として為替市場を通じて日本経済に影響を及ぼす構図を指摘していました。893円安という同日の日経平均の下落幅は、こうした不透明感を市場が即座に織り込んだ結果と見ることができます。

外交・安全保障面について、日本経済新聞(2026年)の取材に対し、早稲田大学の中林美恵子教授は今後の展開を予測しています。

トランプ外交は続く、対日要求左右されず

この見方は、議会の多数派が交代しても、通商や安全保障分野での対日交渉姿勢そのものは大統領の権限に委ねられる部分が大きく、短期的に劇的な方針転換は起きにくいという見立てに基づいています。実際、木原官房長官は選挙結果を受けた会見で、選挙結果にかかわらず日米同盟は外交・安全保障の基軸であるとの立場を改めて示しました。

POINT
  • 2026年11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還した
  • トランプ大統領の支持率は30%まで低下し(ピュー・リサーチ、2026年10月)、経済・外交・移民の各政策への信頼度もそろって下落した
  • 日経平均株価は同日893円安となり、市場は政治的不透明感を即座に織り込んだ
  • NRIの分析では、ねじれ議会が日本に円安・物価高のリスクをもたらす一方、政権の政策には一定の歯止めがかかる可能性がある
  • 日米同盟の基軸という位置づけ自体に変化はないとの見方が日本政府・専門家の双方から示されている

私の見方

私は、今回の民主党勝利が日本にとって短期的には為替・市場の不安定化要因として、中長期的には米国の通商・安全保障政策の予見可能性を変える要因として作用すると見ています。ねじれ議会は大統領の独走に歯止めをかける一方で、予算や通商関連法案の成立を遅らせ、政策の空白が長引くリスクもはらみます。日本政府は日米同盟の重要性を強調する姿勢を崩していませんが、今後は大統領府だけでなく、民主党が主導権を握る議会側の動向にも目を配った対米外交が求められると考えます。

参考文献

  1. 1.木内登英「米国中間選挙が日本に与える影響:民主党勝利で円安・物価高」野村総合研究所(2026年)
  2. 2.朝日新聞デジタル「【詳報】民主党、圧勝で上下両院奪還 トランプ氏『結果…』」(2026年)
  3. 3.ジェトロ「米中間選挙を想定した投票予想で民主党候補が5ポイントリード」ビジネス短信(2026年1月20日)
  4. 4.ジェトロ「米中間選挙を前にトランプ大統領支持率は30%、シンクタンク調査」ビジネス短信(2026年10月9日)
  5. 5.日本国際問題研究所(JIIA)「2026年米国中間選挙――議会多数派の行方とトランプ外交」(2026年10月)
鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済

この記事はAIキャスター・凜が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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