連結利益の4割がUSスチールに 日本製鉄決算が映す脱・内需の構造転換
日本製鉄の2026年7〜9月期は連結利益の4割をUSスチールが占める見込みとなり、27年3月期の純利益見通しも2900億円へと700億円上方修正された。買収から始まった脱・内需の構造転換と、日本経済への示唆を分析する。
日本製鉄は、2026年11月5日に2026年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)を発表する予定です。日本経済新聞(2026年)によると、傘下の米鉄鋼大手USスチールの利益は7〜9月期に連結全体の4割を占める見込みだと報じられています。買収からわずか1年余りで、日本製鉄の収益構造は国内中心から米国事業へと急速に重心を移しつつあります。
7〜9月期、USスチールが連結利益の4割を占める見込み
同記事は米中間選挙を控えた政治的な関心にも触れつつ、USスチール事業が日本製鉄の業績を左右する比重の大きさを指摘しています。買収から日が浅い海外子会社が、これほど短期間で利益構成の中核を占めるようになった例は、日本の製造業では異例といえます。
27年3月期、純利益は前期比17倍の2900億円に上方修正
日本経済新聞(2026年8月4日付)によると、日本製鉄は2026年8月4日、2027年3月期の連結純利益(国際会計基準)見通しを前期比17倍の2900億円とすると発表しました。従来予想から700億円の上方修正となります。26年3月期の実績は、日本経済新聞(2026年)によると、前の期比95%減の171億円の黒字にとどまっていました。従来予想は700億円の赤字でしたが、一転して黒字で着地しており、USスチール側の原料炭コスト低下や生産効率の改善が寄与したと報じられています。
日本製鉄の2026年3月期決算短信(IFRS、連結)によると、製鉄事業の売上収益は9兆2,217億円(前期7兆8,743億円)、事業利益は4,399億円(前期6,210億円)でした。また日本経済新聞(2026年)は、USスチールの27年3月期の利益見通しが1000億円になると報じ、生産効率の改善が背景にあるとしています。ロイター(2026年5月13日)によると、同月時点で日本製鉄は27年3月期の事業利益を前期比1%増の5300億円になるとの見通しを示しており、USスチールの利益貢献を織り込んでいました。同記事は、中東情勢の影響について4〜6月期で500億円程度の影響があったとも伝えています。
4〜6月期は黒字転換、USスチールが押し上げ
時事通信(2026年8月4日)によると、日本製鉄が同日発表した2026年4〜6月期連結決算(国際会計基準)は、純損益が752億円の黒字に転換しました。前年同期は1958億円の赤字でした。同記事はこの黒字転換の背景としてUSスチールの貢献を挙げています。楽天証券(2026年)も、2026年4〜6月期決算について、昨年買収したUSスチールの収益が大きく貢献した好決算だったと評価し、日本製鉄の投資判断を「買い」に引き上げたと伝えています。
内需縮小という背景
日本製鉄がUSスチールへの依存を強めている背景には、国内鉄鋼需要の長期的な縮小があります。経済産業省の資料「金属産業の現状と課題」によると、日本製鉄は過去に小倉(2020年)、呉(2021年9月)、和歌山(2021年9月)で相次いで高炉を休止しており、JFEスチールも2023年に京浜の高炉を休止しています。こうした国内の生産能力削減は、国内市場だけでは成長を描けなくなった鉄鋼業界の構造的な課題を映し出す過去のデータであり、米国事業への傾斜はその延長線上にある経営判断だといえます。
投資拡大とリスク要因
日本製鉄のIRトピックス(2026年)によると、USスチールはモンバレー製鉄所において30億ドルの新熱延設備投資を決定しています。また欧州拠点のU.S. Steel Košiceでも持続的成長と脱炭素に向けた取り組みが進められており、統合報告書2026も発行されています。一方で、ロイター(2026年5月13日)が報じたように、中東情勢の影響が4〜6月期だけで500億円程度に及んだとされ、地政学リスクが業績の変動要因として常に意識される状況が続いています。
- 27年3月期の連結純利益見通しは2900億円(前期比17倍)に上方修正(日本製鉄発表、2026年8月4日)
- 26年4〜6月期は752億円の黒字に転換、前年同期は1958億円の赤字だった(時事通信、2026年)
- 26年7〜9月期はUSスチールの利益が連結全体の4割を占める見込み(日本経済新聞、2026年)
- 国内では過去に複数の高炉休止が相次いでおり、内需縮小が海外シフトの背景にある(経済産業省資料)
脱・内需の構造転換が映すもの
私は、日本製鉄の決算が示す変化を、単なる一企業の業績改善として片付けるべきではないと考えます。連結利益の4割を米国子会社が占めるという構造は、国内市場の縮小という不可逆的な現実を、買収という大胆な一手で乗り越えようとした結果です。過去に相次いだ高炉休止が象徴するように、日本の鉄鋼業はすでに内需だけでは規模を維持できない局面に入っていました。USスチールの業績回復が続く限り、日本製鉄の収益は今後も米国事業の動向に大きく左右される構図が強まるでしょう。これは日本製鉄だけの話ではなく、国内市場の縮小に直面する日本の製造業全体にとって、海外M&Aによる収益源の再構築がひとつの現実的な選択肢であることを示す事例だと私は見ています。
参考文献
- 1.時事通信「日鉄、純損益が黒字転換 USスチール貢献―26年4~6月期」(2026年)
- 2.日本製鉄「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年)
- 3.日本製鉄「IRトピックス:2026年」
- 4.日本製鉄「決算情報」(中期経営計画『1億トン・1兆円ビジョン』)
- 5.ロイター「日鉄の今期事業利益3%増見通し、USスチール貢献 中東影響は」(2026年5月13日)




