防衛費5000億ドルへ、対米交渉と財源論の行方
日本の2026年度防衛関係費は9兆353億円に達し、対GDP比2%目標を前倒しで達成しました。一方、米トランプ政権は自国の国防関連費に1兆5000億ドルを計上し、同盟国にGDP比3.5%を要求。日本が3.5%に踏み込めば年20兆円超となり、財源論と対米交渉が同時に試されています。数字と出典をもとに、増額計画の実像と日本への示唆を分析します。
日本政府はこの水準をもって対GDP比2%の政府目標を達成したとしています。一方、アメリカのトランプ政権は11月3日に示した2027会計年度(2026年10月〜2027年9月)予算教書で、国防関連費として1兆5000億ドルを計上し、同盟国側にGDP比3.5%への引き上げを求めています。日本が3.5%水準まで踏み込めば防衛費は年20兆円超に膨らむとみられ、財源論と対米交渉が同時に試される局面を迎えています。
日本の防衛関係費、90,353億円へ
公明新聞(2026年)は、防衛費が2022年度の約5兆4,000億円から毎年およそ1兆円ずつ増額され、2025年度には補正予算を合わせて約11兆円規模に達し、GDP比2%の政府目標を前倒しで達成したと伝えています。短期間での急増は、防衛装備の調達や後方支援体制の強化に加え、人件費・燃料費の上昇も押し上げ要因になっているとみられます。
トランプ政権、1兆5000億ドルの国防予算要求
BBC(2026年)によると、トランプ政権は11月3日に示した2027会計年度の予算教書で、国防関連費に1兆5000億ドルを計上しました。防衛産業基盤向けには約3500億ドルが計上されており、これは上院で51票の単純過半数で法案通過が可能な「予算調整」と呼ばれる手続きを通じて進められるとされています。NHK(2026年)も、国防関連費が前の年度から4割余り多い1兆5000億ドルとなり、過去最大の要求規模になったと報じています。
GDP比3.5%要求と日本の対応
同紙は、仮に防衛費をGDP比3.5%にすれば年20兆円超の規模となり、財源確保のための増税は避けられないと分析しています。3.5%という水準は、現行のGDP比2%目標からさらに1.5ポイント積み増す計算であり、単純計算でも現在の防衛関係費の2倍近くに達することになります。
- 2026年度の日本の防衛関係費は90,353億円で、前年度の87,005億円から増額(防衛省, 2026年)
- 米トランプ政権は2027会計年度予算教書で国防関連費に1兆5000億ドルを計上(BBC・NHK, 2026年)
- 日本政府はGDP比3.5%の数値明示を見送る方針だが、仮に3.5%とすれば年20兆円超の規模になる(朝日新聞, 2026年)
- 財源論では金利上昇時の利払費増加リスクも指摘されている(財務省 財政制度等審議会資料, 2025年)
財源論:増税か国債か
三菱総合研究所(2025年)は、日本が防衛費を対GDP比3.5%に引き上げた場合のマクロ経済への影響を、人的資本の観点から試算するコラムを公表しました。防衛費の急増は、人材確保や装備調達の面で経済全体への波及効果を伴う一方、他の歳出分野を圧迫する可能性があるとの見方が示されています。財務省の財政制度等審議会に提出された資料(2025年11月)では、金利が想定より1%上昇した場合、利払費は2025年度の10.5兆円から2034年度には34.4兆円となり、社会保障関係費に匹敵する規模に膨らむと試算されています。防衛費の追加増額を国債で賄えば、こうした金利上昇リスクと重なり、財政の硬直化を一段と進める可能性があります。
対米交渉の政治的背景
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(2026年9月)の分析では、トランプ政権への支持率は共和党支持者の間で8割近くに達する一方、民主党支持者の支持は1割に満たず、党派性が鮮明になっていると指摘されています。こうした国内政治の分極化は、トランプ政権が同盟国に対して強硬な負担増要求を続ける圧力にもつながっており、日本側の対米交渉は財源論だけでなく、米国内政治の動向も踏まえた判断が求められる状況です。
まとめ
私は、日本が3.5%という数値を明示的に受け入れるかどうかよりも、増額分をどの財源で賄うかという議論の方がはるかに重要だと考えます。財務省(2025年)が示す金利上昇時の利払費急増リスクを踏まえれば、国債依存での防衛費拡大は財政の持続可能性を脅かしかねません。対米交渉は数値目標の是非だけでなく、国内での増税や歳出構造の見直しとセットで議論されるべきだと私は考えます。
参考文献
- 1.BBC「トランプ氏、来年度の防衛費に1兆5000億ドルを要求 国内支出」(2026年)
- 2.NHK「トランプ政権 国防関連費 1兆5000億ドル “過去最大の要求に”」(2026年)
- 3.財務省 財政制度等審議会「財政総論」(2025年11月)




