高市首相の台湾有事発言から1年、経済・外交両面で日中関係の停滞続く
高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会答弁してから、2026年11月7日で1年が経った。この間、日中間の対話は途絶え、経済・外交両面での停滞が続いている。
高市早苗首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事を巡り「日本の存立危機事態になり得る」と答弁してから、2026年11月7日で1年が経ちました。政府による存立危機事態の認定は、日本が集団的自衛権を行使する前提となるものです。歴代首相があえてあいまいにしてきたこの論点に、高市首相は具体例を挙げて踏み込みました。
台湾を「核心的利益」と位置づける中国にとって、台湾侵攻時に日本が武力行使する可能性を示唆したこの発言は到底容認できないものでした。中国政府は内政干渉だと猛反発し、日本への渡航自粛を呼びかけるなど対抗措置を講じました。
答弁の1週間前にあった首脳会談
注目すべきは、高市首相が問題の答弁をする1週間前、就任後初めて習近平国家主席と韓国で会談し、「戦略的互恵関係」の推進を確認していた点です。首相自身も「かなり中身の濃い充実した議論ができた」と語っていました。その直後に国会答弁で日中関係が一気に冷え込んだことは、外交当局者にとっても想定外の展開だったとみられます(日本経済新聞、2026年)。
日本政府は答弁直後、外務省幹部を訪米させ、台湾問題の平和的解決を求める従来の政府見解に変わりはないと米側に説明しました。また高市首相は2025年11月25日のトランプ米大統領との電話協議で、前日の米中首脳電話協議における習主席の発言を尋ねたとされ、トランプ氏から「習氏はあなたを悪く言っていた」と伝えられたといいます(日本経済新聞、2026年)。
中国側の対抗措置、経済分野にも波及
中国は経済、外交、安全保障の各方面で日本への圧力を強めてきました。2026年1月には軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理を強化し、同年5月には大連で富士電機グループの邦人社員2人を拘束しました。第三国に向けては、日本の防衛力強化の方針を絡めて「新型軍国主義」と対日批判を展開するなど、圧力は多方面に及んでいます(日本経済新聞、2026年)。
一方で高市首相は、中国との関係改善に積極的には動きませんでした。2026年2月の衆院選で自民党は大勝し、首相の支持率は高水準を維持したため、世論の観点からも対中姿勢を転換する必要性は乏しかったとみられます。同年5月、トランプ氏が訪中した直後の電話協議でも、高市首相は引き続き習主席の対日発言について尋ねたとされています(日本経済新聞、2026年)。
途切れる首脳対話、国際会議も活用できず
2026年11月18日から中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれます。政府高官は、これに合わせた日中首脳会談の設定は難しいとの見方を示しており、実現しなければ2022年以降毎年続いてきたAPECの機会での日中首脳の対面会談が途切れることになります(日本経済新聞、2026年)。
東アジア情勢を見渡すと、日本はいま中国だけでなく、ロシア、北朝鮮とも首脳間の対話を欠いた状態です。その中で軍事的脅威に直面せざるを得ず、安全保障では同盟国・米国との関係を揺るがせず、経済面でも米国追従のリスクが増しているとの指摘があります(日本経済新聞、2026年)。
中国を動かすには米国に加え、欧州やアジアの同志国との連携が欠かせませんが、高市首相は国際会議での機会を十分に生かせていません。2026年7月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を欠席したほか、9月の国連総会では米国での滞在が約30時間にとどまり早々に帰国、10月には主要7カ国(G7)首脳のオンライン会合への参加も見送りました(日本経済新聞、2026年)。
日本側のパイプも十分に生かされていません。岩屋毅前外相は2026年9月末に訪中し、王毅共産党政治局員兼外相らと会談しましたが、首相と岩屋氏との距離もあり、関係改善にはつながっていません。事務方も、首相自身が関係改善への意思を明確に見せない限り動きにくい状況だとされています(日本経済新聞、2026年)。
安保や経済の『米国全乗り』はリアリズムでない。日本はミドルパワーとして中国を含めた全方位外交をやるしか選択肢はなく、国内世論より国益を優先するのが首相の仕事だ――同志社大学・三牧聖子教授
- 高市首相の台湾有事答弁(2025年11月7日)から1年で日中対話は事実上停止している
- 中国は輸出管理強化や邦人拘束など経済・外交両面で対抗措置を講じている
- 2026年2月の衆院選大勝と高支持率で、首相には対中姿勢転換の国内的圧力が働いていない
- 米国頼みの対中外交には限界があり、欧州諸国は実利重視で訪中を続けている
- 2026年11月のAPECでも日中首脳会談の実現は不透明で、対話途絶の長期化が懸念される
私の見解
私は、この1年の経緯が示しているのは、一つの国会答弁がこれほど長期にわたり二国間関係を凍結させてしまう脆さだと考えます。高市首相の発言自体は、台湾有事が日本に及ぼす影響の大きさを率直に語った「正論」だったとの見方もありますが、外交には発言のタイミングと、その後の収拾策が問われます。答弁直後に米側への説明に動いた一方で、対中関係の修復には動かなかった非対称な対応が、1年にわたる対話の空白を生んだ面は否めません。米国頼みの外交だけでは中国を動かせない以上、欧州や同志国との連携を含めた全方位的な外交努力が、今後の局面打開には不可欠だと私は考えます。
参考文献
- 1.日本経済新聞「首相の台湾有事答弁1年、日中対立招いた不用意発言 外交は」(2026年)




