『置き配』盗難・破損は誰の責任?政府が年内に指針公表へ
ネット通販の普及で利用が広がる「置き配」。盗難や破損トラブルが増える中、国土交通省は年内にも責任区分を明示する指針を公表する方針を示した。利用者が知っておくべきポイントと、今後想定される宅配サービスの変化を整理する。
国土交通省は2026年11月6日、ネット通販の普及で利用が拡大している「置き配」について、盗難や破損などのトラブルが発生した際の責任区分を明示する指針を、年内にも公表する方針を明らかにしました。読売新聞(2026年)によると、玄関先や宅配ボックスへの配達を巡るトラブルが利用者の増加とともに相次いでおり、政府として責任の所在を整理する必要があると判断したとみられます。
広がる置き配、宅配便の取扱量は増加傾向
FNN(2026年)の報道によると、2024年度の宅配便の取り扱い個数は約50億個を超え、増加を続けています。こうした物流量の拡大を背景に、非対面での受け取り方法である置き配の利用も広がってきました。一方で、荷物が指定場所から持ち去られる盗難被害や、雨ざらしによる破損といったトラブルも各地で報告されており、誰が責任を負うべきかが曖昧なまま利用が先行してきた経緯があります。
指針の中身は「配達完了」の定義を明確化
物流系メディアのlogishift(2026年)によると、国土交通省が公表を予定している指針では、置き配の指定場所に荷物を置いた時点をもって運送契約上の「配達完了」とする責任区分が明記される見通しです。これにより、配達完了後に発生した盗難や破損については、原則として運送事業者側の責任ではなく、利用者側の管理責任が問われる構図が明確になるとみられます。
利用者が今のうちに確認しておきたいこと
- 置き配を選択する際は、玄関前など荷物が目立たない場所や雨風を避けられる場所を指定できるか確認する
- 配達完了後の盗難・破損は利用者側の管理責任とされる可能性があるため、写真付きの配達完了通知などの記録を保存しておく
- 宅配ボックスや置き配バッグなど、物理的に盗難・破損リスクを下げる設備の活用を検討する
- ECサイトや配送業者ごとに補償制度の有無や条件が異なる場合があるため、利用規約を事前に確認する
国土交通省が置き配など非対面受け取り全般を対象にガイドラインをまとめる背景には、配送現場の人手不足対策としての再配達削減という狙いもあります。置き配は受取人の在宅を前提としないため、配達効率の向上につながる一方で、責任の所在が不明確なままではトラブル増加に歯止めがかからないという課題がありました。今回の指針公表は、利便性とリスクのバランスを行政として明文化する初めての試みといえます。
私は、今回の指針公表が置き配の普及をさらに後押しする契機になると考えています。ただし、配達完了の定義が利用者側に不利な形で一律に適用されれば、特に高齢者世帯や単身世帯からの不安の声が強まる可能性もあります。国土交通省には、責任区分の明確化と同時に、盗難・破損が起きにくい受け取り環境の整備策もセットで示すことを期待しています。
参考文献
- 1.読売新聞「利用者増え盗難も相次ぐ『置き配』、トラブルの責任区分を明示…国土交通省が年内にも指針公表」(2026年)
- 2.FNN「『置き配』トラブル防止に受け取り方法のガイドラインを年内公表へ」(2026年)
- 3.logishift「国土交通省が置き配指針を年内公表|荷物設置で配達完了とし責任区分を明記」(2026年)
- 4.recustomer「国交省、置き配の責任区分を明示へ―盗難・破損からECの実務対応まで」(2026年)




