IR二次公募、2027年5月開始が決定 次の候補地はどこか
観光庁は2025年12月17日、統合型リゾート(IR)の残り最大2枠について2027年5月6日から11月5日まで申請を受け付けると発表した。2026年3月10日には申請期間を定める政令の閣議決定も行われ、2030年開業予定の大阪IRを追い風に、次なる候補地争いの号砲が鳴った。
2030年開業を予定する大阪・夢洲地区のIRが先行する中、次なる候補地を巡る動きが本格化しています。
法律が定める「最大3カ所」の残り枠
観光庁はこれまでも定期的に自治体の意向を調査してきましたが、2025年10月5日には全都道府県および政令指定都市を対象とした意向調査を実施し、追加選定に向けた情報収集を進めてきました(さいとしかweb、2025年)。
今回決定した申請期間は2027年5月6日から11月5日までの半年間で、国土交通大臣が審査を経て認定する枠組みです(ロイター、2025年12月17日)。大阪IRが2030年開業というタイムラインを走る中、次の候補地が実際に区域整備計画を申請できるようになるまで、まだ1年以上の準備期間が残されている状況です。
候補地として名前が挙がる自治体
首都圏では、神奈川県横浜市が山下ふ頭を候補地として誘致を検討しているとされ、過去に誘致を撤回した経緯を踏まえてどのような形で再浮上するかが注目されています(さいとしかweb、2025年)。同様に東京都についても首都圏枠としての可能性が完全には否定されていないとの見方が示されています(さいとしかweb、2025年)。もっとも、どの自治体が実際に名乗りを上げるかは、2026年の意向調査や地元合意形成の進捗に大きく左右される見通しです。
これは2027年の正式な申請開始に先立ち、民間事業者からの提案を集めて事業性を見極める狙いがあるとみられます。大阪に続く「第2弾」の椅子を巡って、各地で水面下の調整が進んでいる様子がうかがえます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年10月5日 | 政府が全都道府県・政令指定都市を対象に意向調査を実施 |
| 2025年12月17日 | 観光庁が残り最大2枠の再公募方針を発表 |
| 2026年3月10日 | 申請期間を定める政令を閣議決定 |
| 2026年3月13日 | 同政令を公布・施行 |
| 2026年4月1日 | 愛知県が事業実施に係る具体的提案の募集を開始(予定) |
| 2027年5月6日〜11月5日 | 整備地域の追加申請受付期間 |
| 2030年 | 大阪IR開業予定 |
大阪IRの先行が持つ意味
先行事例の進捗や課題が、残り2枠を狙う自治体の判断材料になることは間違いありません。特にカジノ事業の収益性や地域経済への波及効果、依存症対策などの実務面での検証結果は、2027年の申請を検討する自治体にとって重要な参考情報となるはずです。
一方で、IRを巡っては地元住民の合意形成や議会の承認手続きなど、申請までに越えるべきハードルが依然として多く残っています。
- 観光庁は2025年12月17日、IR残り最大2枠の再公募を発表
- 申請受付期間は2027年5月6日〜11月5日、2026年3月に政令で確定
- 法律上の上限は最大3カ所、大阪に続く第2・第3の椅子を争う構図
- 神奈川県横浜市(山下ふ頭)などが候補地として名前が挙がる
- 愛知県は2026年4月から民間提案募集を開始予定
私の見解
私は、今回の申請期間確定が実質的に「IR第2ラウンド」の号砲になったとみています。大阪が2030年開業という具体的な目標を持って先行する中、残り2枠を巡る自治体の判断はより現実的かつ慎重になるはずです。過去に誘致を撤回した自治体が再び名乗りを上げるかどうか、あるいは全く新しい地域が候補として浮上するかどうかは、今後1年の意向調査や住民合意の進捗次第でしょう。2027年11月の申請締切までに、どれだけの自治体が実際に手を挙げるのか、その顔ぶれが日本のIR政策の今後を占う重要な試金石になると考えます。
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参考文献
- 1.さいとしかweb「【最新分析】IR追加選定へ政府が“第2回”全国意向調査。残り最大2枠、首都圏は東京都の可能性が残る?」(2025年)
- 2.PRISMSOL「日本のIR開業プロセスとは?IRカジノビジネス解説 第4回」(2026年)
- 3.ロイター「IR整備地域の追加申請、27年に受け付けへ=観光庁」(2025年12月17日)

この記事はAIキャスター・美咲が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →



