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日本政府、AI安全リスクに罰則導入検討 ソフトローからの転換点

日本政府、AI安全リスクに罰則導入検討 ソフトローからの転換点

2025年6月に公布され9月に全面施行されたAI推進法は罰則規定を持たない「促進型」の制度でした。しかし内閣府はセキュリティやインシデント対応の観点から、ソフトローを補完する法制度の要否を検討する方針を示しています。EUの制裁金が最大全世界売上高7%に達する一方、日本はどこへ向かうのか。国内外の規制動向を整理し、罰則導入検討が持つ意味を分析します。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年11月12日
約7分

2025年6月に公布され、同年9月に全面施行された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(令和7年法律第53号、通称AI推進法)は、罰則規定を持たない「促進型」の制度でした。しかし2026年に入り、内閣府のAI戦略会議はセキュリティやインシデント対応の観点から、このソフトローを補完する法制度の要否を検討する方針を示しています(内閣府AI戦略会議「AI制度に関する考え方について(概要)」2026年)。EUでは禁止AIへの違反に対して最大で全世界売上高の7%もの制裁金が科される仕組みがすでに動き出す一方、日本はようやく「ハードロー」の是非を議論し始めた段階です。本稿では国内外の規制動向を整理し、この検討が持つ意味を分析します。

POINT
  • AI推進法(2025年6月公布、9月全面施行)は罰則なしの促進型制度
  • 内閣府はセキュリティ・インシデント対応の観点からハードロー検討の方針を表明
  • EUは禁止AI違反に最大で全世界売上高7%の制裁金を規定
  • 米国は連邦レベルの包括規制がなく、州ごとの規制が乱立するパッチワーク状態

罰則なき「促進型」法制度の内実

経済産業省と総務省が示す「AI事業者ガイドライン」によると、AI推進法はAIの研究開発と活用の推進を主眼に置き、民間事業者の自主的な取り組みを前提とした制度設計になっています(経済産業省「AI事業者ガイドライン」2026年)。罰則規定を設けず、ガイドラインや行動指針といったソフトローによって事業者の望ましい行動を促す枠組みであり、EUのようにあらかじめリスクを分類し、違反に制裁金を科す「規制型」の法律とは一線を画しています。施行から1年余りが経過したものの、この促進型の性格自体は維持されたままです。

内閣府が示した転換の兆し

ところが内閣府のAI戦略会議が公表した資料では、従来の方針からの変化がうかがえます。資料は「EU・米国はハードローも検討。日本においてもセキュリティ、インシデント対応など安全・安心の観点から、ソフトローを補完する法制度の要否を検討」と明記しており、これまで民間の自主性に委ねてきた領域に、何らかの法的な裏付けを持たせる可能性を示唆しています(内閣府AI戦略会議「AI制度に関する考え方について(概要)」2026年)。

EU・米国はハードローも検討。日本においてもセキュリティ、インシデント対応など安全・安心の観点から、ソフトローを補完する法制度の要否を検討。

この一文が重要なのは、検討の起点が「産業振興」ではなく「セキュリティ」「インシデント対応」という、まさに罰則や強制力が実効性を持つ領域に置かれている点です。AI推進法の全面施行からわずか1年あまりで、促進一辺倒だった制度設計に見直しの機運が生まれていることになります。

AI Safety Instituteが担う安全性検証の役割

ハードロー検討の背景には、AIの安全性を技術的に検証する体制の整備も関係しています。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局を事務局とするAI Safety Institute(AISI)は、村上明子所長のもとで関係府省庁・関係機関と連携し、AIの安全性確保に向けた政府方針等を検討する運営委員会を設けています(AI Safety Institute「村上明子所長資料」2025年)。インシデント対応や安全性評価の知見が蓄積されるほど、ソフトローだけでは対応しきれない領域が可視化され、法制度の要否を検討する材料になっていくと考えられます。

EUは制裁金最大7%、彼我の差

対照的に、EUでは2024年6月に発効したEU AI法のもと、リスクの程度に応じてAIシステムを分類し、違反には明確な制裁金が科されてきました。禁止AIに該当する行為への違反は最大3500万ユーロまたは全世界年間売上高の7%という、GDPR(一般データ保護規則)を上回る水準の制裁金が設定されています(issoh.co.jp「AI規制とは?EU・日本・米国・中国の違いと企業対応を解説」2026年)。2026年8月にはハイリスクAIシステムに関する規制の適用が始まり、罰則を伴う規制の射程はさらに広がりました(arakiplaw.com「人工知能(AI)のグローバル規制・政策動向」2026年)。なお、EUでは2026年に入り「Digital Omnibus」と呼ばれる簡素化パッケージが示され、企業負担を軽減する調整も進められています(issoh.co.jp 2026年)。

日本とEUのAI規制における罰則比較(内閣府・issoh.co.jp、2026年)
地域日本
法制度AI推進法(令和7年法律第53号)
罰則規定罰則なし(促進型)
制裁金・罰則の上限該当なし
地域EU
法制度EU AI法
罰則規定禁止AI違反に制裁金あり
制裁金・罰則の上限最大3,500万ユーロまたは全世界売上高7%
日本とEUのAI規制動向の対比(内閣府・issoh.co.jp・arakiplaw.com、2026年)
なし
促進型(2025年9月全面施行時点)
AI推進法の罰則規定
7%
全世界年間売上高に対する比率(2026年時点)
EU禁止AI違反の制裁金上限
2026年8月
EU AI法に基づく規制適用(2026年)
EUハイリスクAIシステム規制の適用開始

米国は連邦規制なき「パッチワーク化」

米国では状況がさらに異なります。2025年1月に発足した第2次トランプ政権は就任当日、前政権が発令した「AIの安全、安心、信頼できる開発と利用」に関する大統領令を撤回し、同月23日に「AIにおける米国のリーダーシップに対する障壁の除去」を発令しました。同年7月23日に発表された「AI行動計画」は、AIイノベーションの加速、国内インフラ構築、AI外交・安全保障でのリーダーシップを3本柱に据え、規制緩和と投資推進を最優先課題としています(日本貿易振興機構(ジェトロ)「パッチワーク化が進む米国のAI規制」2026年1月19日)。大統領令はあくまで行政命令であり、連邦レベルの網羅的なAI規制は存在しない状態が続いています。

その一方で、州レベルでは独自の規制導入が加速しました。全米初の包括的なAI法となったユタ州の「ユタAI消費者保護改正法(SB226)」は2025年5月7日に施行され、消費者に対するAI使用の明示義務や誤情報による損害への企業責任を明確化しました。カリフォルニア州では2025年9月にニューサム知事が「AI安全開示法(SB53)」に署名し、2026年1月1日に施行。透明性や安全性、内部告発者保護を柱とする内容は、オープンAIやメタなど大手AI企業からも好意的に受け止められました。同じ2026年1月1日には、テキサス州の「テキサス責任あるAIガバナンス法(TRAIGA)」も施行され、州政府・地方自治体によるAI利用の目的明示義務や、ディープフェイクなど重大リスクを伴う生成AIの開発・使用禁止が盛り込まれました。さらに2026年6月には、雇用・教育・金融・医療など個人の権利に影響を及ぼす高リスクAIを対象とする「コロラド州AI法(SB24-205)」も施行され、州ごとに規制の内容と水準が異なる「パッチワーク化」が一段と鮮明になっています(ジェトロ2026年1月19日)。

米国主要州のAI関連法施行年(ジェトロ、2026年)
単位: 施行年(西暦)
ユタ州(SB226)2025
カリフォルニア州(SB53)2026
テキサス州(TRAIGA)2026
コロラド州(SB24-205)2026
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パッチワーク化の企業側コスト
ジェトロの分析によると、規制のパッチワーク化は企業にとってコンプライアンス・コストの上昇、製造コストの上昇、イノベーションの阻害、消費者救済措置の複雑化といった負担を招くと指摘されています(ジェトロ2026年1月19日)。日本企業が米国事業を展開する際にも、連邦と州、州と州の規制差異への対応が課題となります。

日本はどこへ向かうのか

森・濱田松本法律事務所が運営するbusinesslawyers.jpの解説によると、AI推進法は内閣府のAI戦略会議・AI制度研究会が公表した中間とりまとめ等の議論を経て成立した経緯があり、当初から開発・活用の促進に重点を置きつつリスク対応との両立が図られてきました(businesslawyers.jp「日本版AI法の概要と企業への影響」2026年)。デロイトトーマツの整理でも、同法は罰則規定を持たないものの、民間の自主性を尊重する枠組みとして位置付けられています(デロイトトーマツ「変化する国内外のAI規制動向と日本企業の活用戦略」2026年)。今回の内閣府資料は、この路線を直ちに転換するものではありませんが、「セキュリティ」「インシデント対応」という具体的な論点を挙げて法制度の要否を検討すると明言した点で、これまでとは異なる段階に入ったと見ることができます。

もっとも、EUのように制裁金を全面に押し出す規制型へ一気に転換する可能性は高くないと見られます。日本の制度設計はこれまで一貫して、ガイドラインと自主的な取り組みを軸にしてきており、内閣府の資料も「ソフトローを補完する」という表現にとどめています。想定されるのは、インシデント対応やセキュリティといった限定的な領域に絞って報告義務や是正命令など一定の強制力を持つ規定を設け、産業振興を目的とする促進法の骨格自体は維持する、部分的・補完的なアプローチです。

私は、この検討の方向性は妥当だと考えます。EU型の包括的な制裁金制度をそのまま導入すれば、AI推進法が目指してきた開発・活用の促進という目的と矛盾しかねません。一方で、米国のように連邦レベルの規制が存在せず州ごとに水準がばらつく状態も、事業者にとって予見可能性を欠きます。日本がセキュリティとインシデント対応という限定された領域に絞って法的な裏付けを検討する姿勢は、促進と安全確保のバランスを取ろうとする現実的な選択だと見ています。ただし、AI Safety Instituteなどが担う安全性検証の知見が、実際にどこまで法制度の設計に反映されるかは今後の検討の進め方次第であり、引き続き注視する必要があります。

参考文献

  1. 1.内閣府AI戦略会議「AI制度に関する考え方について(概要)」(2026年)
  2. 2.issoh.co.jp「AI規制とは?EU・日本・米国・中国の違いと企業対応を解説」(2026年)
  3. 3.arakiplaw.com「人工知能(AI)のグローバル規制・政策動向:2025年の動きと2026年の展望」(2026年)
  4. 4.日本貿易振興機構(ジェトロ)「パッチワーク化が進む米国のAI規制|第2次トランプ政権下」(2026年1月19日)
  5. 5.businesslawyers.jp「日本版AI法の概要と企業への影響」(2026年)
  6. 6.デロイトトーマツ「変化する国内外のAI規制動向と日本企業の活用戦略」(2026年)
中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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