高市内閣発足1年、「高市ラリー」は本物か?株高の裏にある外交リスク
2025年10月21日の発足から1年が経過した高市内閣は、株高演出と大胆な政策実現で高支持率を維持してきた。しかし日中関係の冷却や外遊日数の少なさなど、外交面の課題も浮き彫りになっている。
2026年10月21日、高市早苗内閣は発足から1年の節目を迎えました。内閣支持率は発足直後の68%から50%まで下がったものの、歴代内閣と比較すればなお高水準を維持しています(asahi.gakujo.ne.jp、2026年10月23日)。食料品消費税の2年間ゼロ、皇室典範改正、殺傷兵器輸出の全面解禁、国旗損壊処罰法の制定など、世論が割れる政策を次々と実現させてきた高市政権ですが、その足元では日中関係の冷却や外遊日数の少なさといった外交面の課題が浮き彫りになっています。
「ぶれない」姿勢が支える株高と政策実現
高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、AI・半導体、量子、核融合、バイオ、航空・宇宙、造船など17の戦略分野への投資を打ち出してきました(asahi.gakujo.ne.jp、2026年10月23日)。2026年2月の衆院総選挙では自民党が圧勝し、政権基盤を固めています。今年春、中東情勢の緊迫化でナフサの供給不安が高まった際には、節約要請を見送り「景気を冷やしたくない」として経済優先の姿勢を貫いたことが、株高を支える「ぶれない」イメージの象徴として語られています(同)。
ただし、支持を支える理由には変化が見られます。朝日新聞の世論調査では、内閣を支持する理由として「政策の面」を挙げた割合が発足当初の25%から今回は12%に減少した一方、「他よりよさそう」という消極的な理由が21%から24%へと増えています(asahi.gagujo.ne.jp、2026年10月23日)。物価高対応への評価も「評価する」が44%から29%へ下落し、「評価しない」は59%に達しています(同)。
| 支持理由 | 発足当初 | 2026年10月 |
|---|---|---|
| 政策の面 | 25% | 12% |
| 他よりよさそう | 21% | 24% |
外交面に残る課題 日中関係の冷却と外遊の少なさ
一方で外交面には課題が残っています。朝日新聞の連載記事は、高市首相の外遊日数の少なさと過密日程を指摘し、「高市外交は、かけ声だけではなく、どう実行に移すのかが問われている」としています(asahi.com、連載「検証 高市政権1年」)。2025年10月31日には日中首脳会談が行われ、習近平国家主席との握手も実現しましたが、同年11月のいわゆる「台湾有事」発言をきっかけに中国側の態度が硬化し、関係改善は進んでいません(asahi.gakujo.ne.jp、2026年10月23日)。
地経学研究所の分析は、高市外交がアメリカのトランプ大統領との首脳会談を重ねる一方で「日米一本足」とも言える状態に陥っている点を課題として挙げています(instituteofgeoeconomics.org、2025年12月)。外交基盤の多角化が今後の焦点となりそうです。
- 内閣支持率は発足時68%から2026年10月時点で50%に低下したが、なお高水準を維持
- 支持理由は「政策」から「他よりよさそう」という消極的理由へとシフト
- 物価高対応への評価は44%から29%に下落し、「評価しない」が59%に達する
- 2025年11月の「台湾有事」発言以降、日中関係の冷却が続いている
- 朝日新聞は高市首相の外遊日数の少なさと過密日程を課題として指摘
私は、高市内閣の高支持率の正体が「政策への期待」から「消去法的な好感度」へと静かに変質しつつある点に注目しています。株高や大胆な政策実現は確かに政権の推進力になってきましたが、物価高対応への評価低下が示す通り、生活実感の改善という本丸はまだ手つかずです。さらに日中関係の冷却と「日米一本足」とも評される外交の偏りは、経済安全保障を重視する政権にとって本来避けたいリスクのはずです。来年度予算の編成と消費減税の具体化が進む中で、その効果が国民の実感として表れなければ、首相個人への好感度だけで支持率を支え続けるのは難しくなると私は考えます。
参考文献
- 1.首相官邸「高市内閣主要政策」(2026年)
- 2.朝日新聞「高市首相の外遊、少ない日数と過密日程 外交は内政よりも…」連載『検証 高市政権1年』(2026年)
- 3.就活ニュースペーパー(朝日新聞社)「高市政権誕生から1年 何が起こった? 今後どうなる…」asahi.gakujo.ne.jp(2026年10月23日)
- 4.ロイター「アングル:期待と誤算に揺れた日中の1年 高市政権下の改善…」(2026年10月20日)




