官民連携は間に合うか 証券口座ハッキング急増の構造を読み解く
2026年10月、証券口座への不正アクセスが前月比3.9倍の168件へと急増した。パスキー義務化後も止まらない被害の背景にある構造的な脆弱性と、金融庁・古川デジタル相が進める官民連携の実効性を検証する。
2026年8月、証券口座の不正売買金額は前月比10倍の約4億円に急増しました。業界団体と金融庁がフィッシング耐性認証の必須化を進めてきたにもかかわらず、なぜ被害が再燃したのでしょうか。
複数の統計が示す被害拡大の軌跡
NTTコミュニケーションズ(2025年)によると、2025年1月から5月までの不正取引件数は5,958件、売却金額は約2,772億円、買付金額は約2,468億円にのぼりました。その後、国民生活センター(2025年11月)の集計では、2025年1月から9月までの不正アクセス件数は15,873件、不正取引件数は8,970件、売却金額は約3,670億円、買付金額は約3,233億円に拡大しています。期間が延びるごとに件数が積み上がっていく様子は、問題が一過性ではなく構造的に継続していることを示しています。
| 期間 | 出典 | 不正アクセス件数 | 不正取引件数 | 売却金額 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年1〜5月 | NTTコミュニケーションズ(2025年) | - | 5,958件 | 約2,772億円 |
| 2025年1〜9月 | 国民生活センター(2025年11月) | 15,873件 | 8,970件 | 約3,670億円 |
| 2025年1月〜2026年2月 | 金融庁発表(McAfee記事、2026年3月) | 18,193件 | 10,112件 | - |
手口の実態:リアルタイムフィッシングとアカウント乗っ取りの合わせ技
日本証券業協会(2026年)によると、被害の主な手口は証券会社を装った偽メールやSMSで偽サイト・偽アプリに誘導し、ID・パスワードを入力させたうえで、さらに偽のワンタイムパスワード入力画面へ誘導して即座に悪用する「リアルタイムフィッシング」です。入力された認証情報はその場で公式サイトへの不正ログインに使われるため、従来型の多要素認証だけでは防ぎきれません。
Newton Consulting(2025年)の調査では、399件の不正アクセスのうち最も多い手口は「パスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」で全体の21.1%(84件)を占め、次いでフィッシングサイトからの窃取が続きました。警察庁(令和7年)も、令和7年3月から5月にかけて証券会社をかたるフィッシングメールの送信や証券口座への不正アクセス・不正取引が急増したと報告しています。jtrustc(2025年)によれば、2025年2月以降のわずか3カ月で不正アクセスは6,000件超、不正取引は3,400件以上にのぼったとされ、短期間に被害が集中する傾向がうかがえます。
官民連携の現在地:パスキー義務化とガイドライン改正
日本証券業協会(2026年)は、金融庁・警察庁と連携し、インターネット取引を提供するすべての証券会社に対してフィッシング耐性のある新たな認証方式(パスキー等)の提供・必須化を要請してきました。
一方で、金融法委員会(2026年3月)は、フィッシングサイト・偽アプリやマルウェアを用いて顧客情報を窃取する事案における損失補塡や特別の利益提供のあり方について論点を整理しており、被害が発生した際の責任分担をめぐる法的な議論も続いています。金融庁(2026年7月)の分析レポートでは、サイバー攻撃・不正アクセス等の意図的な行為をシステム障害の主要な端緒の一つと位置づけており、金融機関のITレジリエンス強化が業界横断の課題として扱われています。デジタル政策を所管する閣僚も含め、政府全体としての省庁間連携の必要性が指摘される局面に入っています。
それでも止まらない理由:認証の外側にある脆弱性
note(2026年)が指摘するように、パスキーの導入そのものは一時的な抑止力となったものの、攻撃者は証券口座の認証情報を保存しているスマートフォン側のAppleアカウントやGoogleアカウントといった、より根深いインフラを標的にするようになっています。クラウド上にバックアップされたパスキーやパスワードが窃取されれば、証券会社側でいくら認証方式を強化しても被害を防ぎきれません。さらに同記事は、生成AIの普及によって不自然さのないフィッシングメッセージの自動生成や、脆弱性探索の自動化が進んでいる点にも言及しており、攻撃の巧妙化は今後も続くとみられます。
- 2025年1月〜2026年2月の累計不正アクセス件数は18,193件(金融庁発表、McAfee記事経由)に達した
- パスキー義務化後も2026年8月の不正売買金額は前月比10倍の約4億円に急増した
- 被害の起点がAppleID・Googleアカウントなどスマホ側に移行しつつある
- 日証協は2025年10月にガイドラインを改正し認証強化を要請している
まとめ
私は、パスキー義務化という単一の施策で被害を抑え込もうとする発想自体に限界が来ていると考えます。金融庁や日本証券業協会が進めてきた認証強化は、リアルタイムフィッシングという手口に対しては一定の効果を発揮しましたが、攻撃者はすでにスマートフォンのOSアカウントという、より上流の防御点を突く段階に移っています。証券業界だけでなく、スマートフォンのプラットフォーム事業者やデジタル政策の担当部局を含めた官民連携の枠組みを再設計しない限り、統計上の件数は今後も積み上がり続けるのではないかと私は見ています。
参考文献
- 1.日本証券業協会「不正アクセス等にご注意ください!」(2026年)
- 2.金融法委員会「損失補塡等・特別の利益の提供」(2026年3月)
- 3.note「生成AI普及の裏側:セキュリティ市場の現在地と今後の展望」(2026年)
- 4.McAfee「証券口座の乗っ取り事件が増加している背景とセキュリティ対策」(2026年)
- 5.LAC「急増する金融犯罪の手口をFC3マトリクスで読み解く(3)」(2026年6月)
- 6.NTTコミュニケーションズ「2025年に入り、口座乗っ取りが多発。なぜ起こるのか?」(2025年)
- 7.国民生活センター「不正アクセス被害急増中!」(2025年11月)
- 8.Newton Consulting「証券口座の不正ネット取引が急増」(2025年)
- 9.jtrustc「ネット証券アカウントの不正ログインが激増──企業はどこまで」(2025年)
- 10.警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和7年)
- 11.金融庁「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート2026年」(2026年7月)
- 12.日本証券業協会「当面の主要課題(令和8年7月策定)」(2026年7月)




