高市政権、消費減税法案で公明取り込みに本腰 過半数攻防の舞台裏
食料品の消費税減税関連法案が参院特別委員会で実質審議入りしました。与党の参院議席は過半数に2議席届かず、高市首相は公明党の21議席を取り込むべく、支援金の対象を就業者の5割へ拡大するなど一気に攻勢をかけています。しかし公明は「不十分」となお冷淡で、12月12日の会期末をにらんだ攻防が続いています。
2026年11月13日、食料品の消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会が実質審議入りしました。高市早苗首相は初日から3時間に及ぶ質疑に応じ、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」の対象拡大を打ち出すなど、公明党の賛成取り付けに向けて一気に攻勢をかけています。しかし公明は「不十分だ」となお冷ややかな姿勢を崩しておらず、会期末の12月12日をにらんだ攻防が続いています。
- 与党(自民・維新)の参院議席は119、保守党の2議席を加えても121議席で、過半数の123議席に2議席届いていません
- 高市首相は13日、支援金の対象を『現役勤労者の5割以上』に拡大する検討を表明し、子ども2人世帯で年間最大6万円の支給見通しも示しました
- 公明の西田実仁幹事長は13日、年金生活者への給付など5項目の要求を改めて提示し、『パッケージとして示さない限り厳しい対応』と突き放しました
- 衆院採決では自民党から4人の退席者が出ており、参院でも財政規律派の造反リスクがくすぶっています
過半数に2議席届かない与党の焦り
山崎正昭元参院議長の死去を受け、自民と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は119となりました。賛成方針の日本保守党の2議席を加えても121議席にとどまり、欠員と議長を除いた過半数ライン123議席には2議席届きません。自民党内では当初、無所属議員を数人説得すれば過半数を確保できるとの楽観論が強かったとされますが、衆院採決で自民党議員4人が棄権したことに触発され、参院の財政規律派も造反しかねないとの懸念が広がったことで、無所属頼みのリスクが意識されるようになりました。
| 会派・ライン | 議席数 |
|---|---|
| 自民・維新(与党) | 119 |
| 日本保守党(賛成方針) | 2 |
| 与党+保守党 計 | 121 |
| 過半数ライン | 123 |
| 公明党 | 21 |
確実に過半数を確保するには、公明党か国民民主党の協力が欠かせない状況です。与党側は要求が比較的現実的とみる公明の21議席を優先的に取り込む構えで、高市首相はこの日の答弁で異例とも言える踏み込みを見せました。
支援金対象、「3割」から「5割以上」へ一気に拡大
首相は衆院審議の段階では、支援金対象について「おおむね3割程度」という参考値を繰り返すにとどめていました。11月6日の衆院財務金融委員会で、公明の岡本三成代表の質問に答える形でようやく「3割と同程度以上」との表現に踏み込んだばかりでした。それが13日の参院特別委員会では一転、公明の杉久武氏が「就労者の3割は低すぎる。4〜5割が必要だ」と迫ったのに対し、首相は「指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」と表明しました。さらに夫婦と子ども2人の世帯には年間最大6万円が支給される見通しも示しており、短期間での大幅な譲歩と言えます。
それでも公明は冷淡、西田幹事長「パッケージで示せ」
首相の相次ぐ「譲歩」にもかかわらず、公明党は今のところ厳しい姿勢を崩していません。西田実仁幹事長は13日の記者会見で、年金生活者への給付など5項目の要求を改めて示し、「政府が(回答を)小出しにするのではなく、パッケージとして示さない限り、厳しい対応をせざるを得ない」と突き放しました。公明の中野洋昌政務調査会長も12日の会見で、13日の参院特別委員会における首相の疑問への答弁を注視する姿勢を示していました。支援金対象の拡大だけでは公明の全面的な協力を取り付けるには至っていないのが実情です。
会期末12月12日、与党内にも会期延長への懸念
自民党からの造反に勢いづく野党の攻勢も強まっています。首相出席の委員会質疑は初日に衆院段階の1時間を超える3時間に及びましたが、野党6党は13日の参院国対委員長らの会談で、首相の複数回出席を求める方針で一致しました。会期末は12月12日で、自民党は12月2日の参院採決を目指しているとされますが、党内からは「会期延長に追い込まれかねない」との懸念も漏れています。衆院採決では石破茂氏ら複数の自民党議員が本会議採決の直前に退席する異例の展開となっており、参院審議でも与党内の結束が万全とは言えない状況が続いています。
まとめ
私は、高市首相が短期間で支援金対象を「3割程度」から「5割以上」へと引き上げた経緯に、与党の過半数割れという構造的な弱さが色濃く表れていると感じます。衆院採決で自民党議員4人が退席するという異例の事態が示すように、消費減税という「悲願」の実現を急ぐあまり、党内の足並みにもきしみが生じています。公明党が年金生活者への給付を含む5項目をパッケージで求めている以上、支援金対象の拡大という単発の譲歩だけでは協力取り付けは難しく、会期末の12月12日が近づくにつれ、与党はより包括的な妥協を迫られる局面に入ると私は見ています。
参考文献
- 1.時事通信「公明取り込みへ攻勢 過半数確保に危機感―消費減税法案」(2026年11月13日)




