比例定数31削減法案、衆院委で審議入り 共産・塩川氏「民意切り捨て」と反対
自民・維新・国民民主の3党が合意した衆院比例代表定数31削減法案が衆院特別委で審議入り。比例176を145へ削減し配分方式も修正サンラグ式へ変更する内容で、与党の議席占有率上昇が試算で示される。少数政党排除と多様な民意の反映をめぐる憲政史上最大規模の定数削減の是非を検証する。
衆院の比例代表定数を31削減する法案が、2026年11月17日、衆院政治改革に関する特別委員会で審議入りしました。自民党・日本維新の会・国民民主党の3党は10月29日に合意書へ署名しており、法案は衆院定数465のうち比例代表176議席を145議席へ減らし、議席配分方式もドント式から「修正サンラグ式」へ変更する内容です。日本共産党は「民意切り捨て」だとして反対しており、塩川鉄也議員は特別委員会で定数削減の合理的根拠がないと追及しました。
3党合意の経緯と法案の中身
自民党は10月22日の政党間協議の場で、比例代表を31議席削減する案を初めて提示しました。国民民主党を巻き込むかたちで月内の合意を目指す動きが加速し、10月29日に自民・維新・国民民主の3党が合意書に署名するに至ったと伝えられています。
提出された法案の柱は二つあります。一つは比例代表定数を現行の176議席から145議席へと31議席削減すること。もう一つは、議席の配分方式を現行の「ドント式」から「修正サンラグ式」へ変更することです。この配分方式の変更は、単なる定数の縮小にとどまらず、小政党の議席獲得をより困難にする仕組みを含んでいると指摘されています。
試算が示す与党の占有率上昇
この法案をめぐっては、与党の議席占有率がどう変化するかという試算が焦点になっています。しんぶん赤旗(2026年)によると、現行のドント式を維持したまま比例定数だけを31削減した場合、自民党の議席占有率は70.96%から72.58%へ上昇し、維新を含む与党全体の占有率も上がるとされています。前提条件は異なりますが、いずれの試算も定数削減が与党に有利に働くことを示している点は共通しています。
| 試算条件 | 現行占有率 | 削減後占有率 |
|---|---|---|
| 配分方式を維持した場合(ドント式) | 70.96% | 72.58% |
| 新配分方式(修正サンラグ式)を適用した場合 | 70.97% | 71.43% |
野党側の反発 「民意切り捨て」の声
日本共産党の田村智子委員長は10月30日、国会内で記者会見を開き、比例定数31削減案を断固阻止する姿勢を国民に訴えました。同党はウェブサイトの政策文書で「憲政史上最大規模の議員定数31削減は、地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映をいっそう困難にする」と主張しています。
民意を切り捨て、民主主義の土台を破壊する議員定数削減をやめさせる――日本共産党(2026年)
特別委員会では、共産党の塩川鉄也議員が衆院議員定数について質問に立ち、定数削減に歴史的・国際的に見ても合理的な根拠がないと追及したと伝えられています。委員会審議では、31という削減幅の妥当性や、配分方式変更が小政党の議席獲得に与える影響をめぐり、与野党の論戦が続く見通しです。
公明党も疑問視する「抜本改革」の中身
この法案をめぐっては、与党内の公明党からも疑問の声が上がっています。公明党・岩崎和也氏はブログで、比例だけを31削減することは抜本改革と言えるほど制度の根幹に関わる変更であり、10月28日の協議で比例削減と他の改革案を一括して賛否を問うたことにも問題があると指摘しています。小選挙区には手を付けず比例代表だけを対象とする今回の手法が、選挙制度改革全体の議論として十分な手続きを踏んでいるかどうかにも、疑問が投げかけられています。
- 3党(自民・維新・国民民主)が10月29日に比例代表31削減の合意書に署名
- 比例176議席を145議席へ、配分方式もドント式から修正サンラグ式へ変更
- 試算では自民党の議席占有率が70.96〜70.97%から71.43〜72.58%へ上昇
- 共産党は「民意切り捨て」として反対、塩川鉄也議員が委員会で合理的根拠の欠如を追及
- 公明党内からも手続き・一括賛否の進め方に疑問の声
私の見解
私は、衆院定数の見直し自体を否定するものではありませんが、今回の法案が抱える問題は「削減幅の大きさ」よりも「手続きの不透明さ」にあると考えます。比例代表だけを対象とし、配分方式の変更まで一括で盛り込みながら、与党の議席占有率が上がるという試算が複数示されている以上、少数政党の排除を意図していないと説明するには相当の根拠が必要です。公明党内からも抜本改革並みの変更だとの指摘が出ている点は重く受け止めるべきで、特別委員会での審議では、削減幅の妥当性だけでなく、配分方式変更が多様な民意の反映にどう影響するかについて、具体的な数字に基づいた検証が尽くされることを望みます。
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参考文献
- 1.日本共産党「比例定数削減の阻止へ共産党、国民にアピール」しんぶん赤旗(2026年10月31日)
- 2.日本共産党「衆院比例31削減案/高市独裁に道 民主主義の危機」しんぶん赤旗(2026年10月25日)
- 3.日本共産党「比例削減 自維国案の狙い」しんぶん赤旗(2026年11月13日)
- 4.日本共産党「与党の独裁政治許す比例削減」しんぶん赤旗(2026年11月13日)
- 5.日本共産党「定数削減に道理も根拠もなし/与党の占有率増 強権加速の危険」しんぶん赤旗(2026年10月25日)
- 6.日本共産党「民意を切り捨て、民主主義の土台を破壊する議員定数削減をやめさせる」日本共産党ウェブサイト政策文書
- 7.公明党・岩崎和也「衆議院比例定数の削減について」公明党滋賀県本部ブログ(2026年11月2日)
- 8.塩川鉄也 衆院政治改革に関する特別委員会における質問映像(YouTube、2026年)




