医療・介護施設の賃上げ支援事業を拡充、物価高騰対策で総額2400億円

厚生労働省は24日、医療機関や介護施設における賃上げ・物価上昇に対する支援事業として「医療・介護等支援パッケージ」の詳細を発表した。2026年度予算として総額2400億円を計上し、医療・介護従事者の処遇改善と事業継続を支援する包括的な施策となる。

同パッケージの柱となるのは、医療従事者の賃上げ支援制度で、病院勤務医や看護師、薬剤師などを対象に月額最大3万円の賃上げ原資を補助する。対象となる医療機関は全国約8400施設で、推計約180万人の医療従事者が恩恵を受ける見込みだ。介護分野では、介護職員の処遇改善加算を拡充し、月額平均2万5000円の賃上げを目指す。

物価高騰対策としては、医療機関の光熱費や医療材料費の上昇分について、診療報酬とは別枠で補助金を支給する。具体的には、病床数100床以上の病院で年間最大500万円、診療所では最大200万円を上限として支援する。薬価改定の影響を受けやすい高額医療機器についても、リース料補助制度を新設する。

背景には、2024年以降の継続的な物価上昇と人手不足の深刻化がある。日本医師会の調査によると、2025年度に経営悪化を報告した医療機関は全体の63%に達し、特に中小規模の病院や診療所で厳しい状況が続いている。介護分野でも有効求人倍率が3.8倍と高水準で推移しており、処遇改善による人材確保が急務となっている。

申請手続きは4月1日から開始され、都道府県を通じて各医療機関・介護施設が申請する仕組みとなる。支援金の交付は6月から順次実施される予定で、賃上げ支援については2026年4月分の給与から適用される。厚労省では「医療・介護提供体制の持続可能性を確保し、質の高いサービス提供を維持していく」としている。

今回の支援パッケージは2026年度限りの措置とされているが、政府内では恒常的な処遇改善制度への移行も検討されている。2027年度以降は診療報酬・介護報酬改定での対応が想定されており、医療・介護分野の構造的な課題解決に向けた議論が本格化する見通しだ。