佐野市、物価高騰対策で「さのまるペイ」ポイント給付を実施

栃木県佐野市は9日、物価高騰の影響を受けている市民への支援策として「さのまるペイポイント給付事業」を実施すると発表しました。同市の地域電子マネー「さのまるペイ」を活用し、対象者にポイントを給付することで、市民の生活支援と地域経済の活性化を両立させる取り組みです。

給付対象は佐野市に住民登録がある市民で、年齢制限は設けられていないとみられます。ポイントの給付額や申請方法については、市が今後詳細を公表する予定です。さのまるペイは市内の加盟店舗で現金同様に利用でき、地域内での消費促進効果が期待されています。

この事業は、長期化する物価高騰の影響で家計負担が増加している市民への緊急支援措置として位置付けられています。総務省の家計調査によると、2024年の消費者物価指数は前年比で上昇傾向が続いており、特に食料品や光熱費の値上がりが家計を圧迫している状況が続いています。

地域電子マネーを活用した給付事業は、全国の自治体で導入が進んでいます。現金給付と比較して事務処理の効率化が図れるほか、地域内での消費に限定されることで経済効果が地元に還元されやすいというメリットがあります。また、デジタル化の推進にも寄与するとして注目を集めています。

佐野市では過去にも新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策として、同様の電子マネーを活用した支援事業を実施した実績があります。その際の利用状況や経済効果を踏まえ、今回の物価高騰対策でも同手法を採用したとみられます。

市は今後、給付の詳細な条件や申請開始時期、利用可能期間などについて市民への周知を進める方針です。デジタルデバイドへの配慮として、高齢者や電子マネーに不慣れな市民への支援体制も整備される見込みで、地域全体での包括的な支援策として期待が寄せられています。