岸田文雄首相は25日午前の衆議院予算委員会で、今月20日に行われた日米首脳会談における「ドナルドだけ」発言について、「飛行機で徹夜で考えた末の判断だった」と説明し、発言に至った経緯を詳しく述べた。野党側からの追及に対し、首相は約15分間にわたって答弁を行った。
問題となったのは、首脳会談後の共同記者会見で首相が「今回の協議では、ドナルドとだけ話し合いを行った」と発言したことだ。この発言を受け、同席していた他国首脳らが困惑する様子が報道され、外交的な配慮を欠いているのではないかとの批判が相次いでいた。会見には米国のほか、英国、フランス、ドイツの首脳も参加していた。
首相は答弁で「ワシントンへの移動中、政府専用機内で約8時間かけて発言内容を検討した。外務省幹部3名とも協議を重ねた結果、率直な表現が適切と判断した」と説明。その上で「他国首脳への配慮が不足していたことは認めざるを得ない」と陳謝した。官房長官によると、問題の発言について既に関係国の大使館を通じて説明を行っているという。
外務省関係者によると、この発言を受けて23日までに英独仏の3カ国から外交ルートを通じて「遺憾の意」が伝えられた。特に英国からは「多国間外交における適切な表現を求める」との強い要請があったとされる。一方、米国側は公式な反応を示していないものの、国務省幹部は「日本の国内事情として理解している」とのコメントを非公式に寄せている。
野党側は「首相の発言が日本の外交的信頼を損なった」として、今後も国会で追及を続ける構えを見せている。立憲民主党の業界関係者は「準備不足が露呈した結果だ」と批判し、来月予定されているG7サミットへの影響を懸念する声も上がっている。
今回の問題を受け、政府は4月のG7サミットに向けて外交戦略の見直しを進める方針だ。外務省は各国との事前調整を強化し、首相発言についても従来以上に慎重な検討を行うとしている。国際社会における日本の立場を再構築できるかが、今後の外交課題となりそうだ。
