政府は26日、2026年度暫定予算案を27日に閣議決定し、同日中に国会に提出する方針を固めた。与党幹部によると、年度末を控えて行政機能の継続性を確保するため、30日の成立を目指す考えを示した。暫定予算の編成は、本予算案の審議が年度内に完了しない場合の緊急措置として実施される。
今回の暫定予算案は、4月1日から5月31日までの2カ月間を対象期間とし、総額約18兆円規模となる見通し。このうち一般会計が約15兆円、特別会計が約3兆円を占める。主な内容は国家公務員の人件費、社会保障関係費、地方交付税交付金など、行政運営に不可欠な経費が中心となっている。
暫定予算編成の背景には、2026年度本予算案の審議が長期化していることがある。野党側は防衛費の大幅増額や社会保障制度改革などを巡って政府を厳しく追及しており、予算委員会での質疑が予定より大幅に遅れている状況だ。政府関係者は「年度内成立が困難な状況を受け、行政の空白期間を避けるための措置」と説明している。
与党は暫定予算案の迅速な成立に向けて、野党側との協議を加速させる構えを見せている。自民党の国会対策委員長は26日の記者会見で「国民生活に支障をきたすことは避けなければならない」と述べ、野党側の理解を求める姿勢を示した。一方、立憲民主党など主要野党は「本予算案の問題点が解決されない限り、暫定予算にも慎重に対応する」との立場を表明している。
過去10年間で暫定予算が編成されたのは2018年度以来8年ぶりとなる。当時は働き方改革関連法案を巡る与野党の対立が影響し、本予算案の成立が大幅に遅れた経緯がある。財務省幹部は「暫定予算は緊急避難的な措置であり、できる限り短期間での本予算成立を目指したい」とコメントしている。
今後の焦点は、野党側が暫定予算案審議でどのような対応を取るかだ。与党は参議院での審議時間短縮も視野に入れており、連休前の本予算案成立を目指す方針を堅持している。ただし、野党側の抵抗が続けば、暫定予算期間の延長や追加の暫定予算編成も検討せざるを得ない状況となる可能性もある。
