観光庁、令和8年度「質的価値維持向上事業」公募開始

観光庁は26日、令和8年度「観光コンテンツの持続的供給に資する質的価値の維持向上事業」の公募を開始したと発表した。同事業は、従来の量的拡大から質的向上へとシフトする観光政策の一環として新設されたもので、地域の観光資源の持続可能な活用と価値向上を目指す取り組みを支援する。公募期間は4月30日までとなっている。

同事業の予算規模は約150億円で、全国の自治体や観光関連事業者、NPO法人などが対象となる。支援内容は、文化・歴史資源の保全活用、体験型コンテンツの開発、デジタル技術を活用した観光サービスの高度化、観光従事者の人材育成などが含まれる。1件あたりの上限額は5000万円で、最大3年間の継続支援が可能だ。

この事業創設の背景には、コロナ禍を経て変化する観光需要への対応がある。観光庁の調査によると、2025年の訪日外国人観光客数は3200万人に達し、過去最高を更新した。一方で、1人当たりの消費額は平均18万2000円となり、従来の「爆買い」から「体験消費」へのシフトが顕著に現れている。特に文化体験や自然体験への関心が高まっており、質の高いコンテンツ供給が急務となっている。

具体的な支援対象として、伝統工芸の体験プログラム開発、古民家や歴史的建造物の宿泊施設転用、地域食材を活用したガストロノミーツーリズム、エコツーリズムやアドベンチャーツーリズムの基盤整備などが挙げられている。また、AI技術を活用した多言語対応や、VR・ARを用いた新たな観光体験の創出なども重点分野として位置づけられている。

観光庁の田中観光資源課長は記者会見で「量的拡大の時代から質的向上の時代への転換点を迎えている。地域固有の価値を最大化し、持続可能な観光地域づくりを推進したい」と述べた。同庁では、2030年までに訪日外国人の消費額を年間15兆円まで押し上げる目標を掲げており、質の高い観光コンテンツの充実が不可欠としている。

今後、5月中旬に採択事業を決定し、6月から事業開始予定となっている。観光業界では、この支援事業を契機に地域の独自性を活かした高付加価値サービスの開発が加速することが期待される。特に地方部での雇用創出や地域経済の活性化にも寄与すると見込まれており、ポストコロナ時代の観光立国実現に向けた重要な施策として注目が集まっている。