日本銀行は26日、物価動向をより正確に把握するため、従来のコア消費者物価指数（CPI）に加え、生鮮食品と特殊要因を除いた新たなコア指標を導入すると発表した。この新指標によると、2月の物価上昇率は前年同月比2.2％となり、日銀の物価安定目標である2％を上回った。
従来のコアCPI（生鮮食品を除く総合）は2月に前年同月比1.8％の上昇にとどまっていたが、新指標では一時的な政策効果やエネルギー価格の急激な変動などの特殊要因を除外することで、より基調的な物価動向を捉えることが可能になるという。日銀の植田和男総裁は記者会見で「持続的で安定した物価上昇の実現に向け、より精緻な分析が必要」と指摘した。
新指標の導入背景には、近年の物価変動が複雑化していることがある。2022年以降、ウクライナ情勢やエネルギー価格高騰、円安進行など外的要因による物価押し上げが続く一方、賃金上昇を伴った内需主導の物価上昇への転換点を見極める必要性が高まっていた。日銀は「一時的な要因に左右されない、基調的なインフレ圧力を正確に測定することが金融政策運営上重要」としている。
市場関係者からは、新指標の導入を評価する声が上がっている。みずほ証券の田中チーフエコノミストは「特に食料品やエネルギー以外のサービス価格の動向がより明確になり、賃金上昇が物価に与える影響を分析しやすくなる」と分析する。実際、2月の新指標では宿泊料や外食費、医療サービスなどの上昇が目立った。
一方で、新指標が示す2.2％という数値が今後の金融政策に与える影響については慎重な見方も多い。日銀は「単一の指標のみで政策判断を行うことはない」としており、賃金動向や企業の価格設定行動、消費者のインフレ予想など総合的な分析を継続する方針だ。3月末には大手企業の賃上げ回答が出そろう予定で、これらの結果も金融政策の重要な判断材料となる。
今回の指標拡充により、日銀の金融政策運営はより精緻なものになると期待される。4月下旬の金融政策決定会合では、新指標を含む総合的な分析結果をもとに、追加利上げの是非について議論される見通し。市場では年内にもう一度の利上げを予想する声が強まっており、新たなコア指標の動向が今後の政策判断の重要な要素となりそうだ。
