政府、新観光立国推進基本計画を閣議決定　リピーター4000万人目標

政府は27日、新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。この計画では、訪日外国人のリピーター数を4000万人とする目標が設定され、観光振興と住民生活の両立を図る方針が明記されています。

新基本計画は、2030年代を見据えた中長期的な観光政策の指針となるものです。主要な数値目標として、訪日外国人観光客数については従来の目標を上回る水準を設定し、その中でもリピーター数4000万人の達成を重点項目として掲げています。これは、一度日本を訪れた外国人観光客の再訪を促進することで、持続可能な観光需要の創出を目指すものとみられます。

計画の特徴的な点として、観光振興と地域住民の生活環境保護の両立が強調されています。近年、観光客の急増により一部の観光地で交通渋滞やごみ問題、騒音などの課題が顕在化していることを受け、地域の受け入れ体制の整備と住民理解の促進が重要課題として位置づけられました。

観光業界では、コロナ禍からの回復が進む中で、量的な拡大から質的な向上への転換が求められています。業界関係者によると、リピーター重視の姿勢は、より深い日本体験を求める観光客のニーズに応えるとともに、地域経済への継続的な貢献を期待できるとの見方が広がっています。

政府は今回の計画実現に向け、デジタル技術を活用した観光体験の向上、地方部への誘客促進、観光関連人材の育成などの施策を推進する方針です。また、観光地の持続可能性を確保するため、環境負荷の軽減や地域コミュニティとの調和を図る取り組みも強化されます。

今後は、この基本計画に基づき、関係省庁や地方自治体、民間事業者が連携して具体的な施策の実施に取り組むことになります。観光立国の実現と地域社会との共生を両立させる新たなモデルの構築が、日本の観光政策の重要な課題となりそうです。