政府、新「観光立国推進基本計画」を閣議決定　リピーター4000万人目標

政府は27日、新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。この計画は観光立国推進基本法に基づいて策定されるもので、今後5年間の日本の観光政策の方向性を示す重要な指針となります。新計画では、質の高い観光地域づくりと持続可能な観光の実現を柱として、具体的な数値目標と施策が盛り込まれています。

新計画の主要な数値目標として、外国人リピーター数を4000万人に設定することが発表されました。これは従来の訪日外国人観光客数の単純な増加を目指すのではなく、日本を繰り返し訪問する外国人観光客の増加に重点を置いた方針転換を示しています。また、観光消費額についても具体的な目標値が設定される見込みで、量から質への転換が明確に打ち出されています。

今回の計画では、これまでの観光振興政策とは異なり、住民生活との両立が明記されている点が特徴的です。近年、京都や鎌倉などの人気観光地でオーバーツーリズムによる住民生活への影響が問題となっていることを受け、観光振興と地域住民の生活環境保全のバランスを重視する姿勢が示されています。具体的には、観光地域における交通渋滞の緩和や宿泊施設の適正な立地誘導などの施策が検討されています。

観光関連事業者への支援策も強化される方向です。令和8年度の観光関連事業者向け各種補助事業が3月から順次開始される予定で、デジタル化推進や多言語対応、バリアフリー化などの取り組みを支援する内容となっています。これにより、観光事業者の競争力向上と訪日外国人観光客の受け入れ環境整備を同時に進める狙いがあります。

地方への観光振興策についても重点的な取り組みが計画されています。徳島県が2026年版の観光ガイドマップを発行するなど、各地方自治体も新たな観光振興策を展開している中、国としても地方創生と連携した観光政策を推進する方針です。特に、地方の隠れた観光資源の発掘と情報発信、交通アクセスの改善などに力を入れる予定です。

持続可能な観光の実現に向けては、環境配慮型の観光地づくりも重要な柱となっています。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや、自然環境の保護と観光利用の両立を図る施策が盛り込まれる見込みです。また、観光産業における働き方改革や人材育成についても具体的な支援策が検討されています。

新計画の実施により、日本の観光産業は新たな発展段階に入ると期待されています。量的拡大から質的向上への転換を図ることで、観光による経済効果を持続可能な形で地域に還元し、同時に住民生活の質の向上も実現する「観光立国」の新たなモデル構築を目指します。今後は各省庁や地方自治体、観光関連事業者が連携して、計画の着実な実行に取り組むことが重要となります。