令和8年度予算案の国会審議をめぐり、自民党内で4月7日の成立を目指す案が浮上していることが29日、関係者への取材で分かりました。高市政権が推進する経済対策を盛り込んだ予算案の早期成立を図る狙いがあるとみられますが、野党側は充実した審議時間の確保を求める姿勢を崩しておらず、与野党の対立が激化しています。
自民党関係者によると、党内では予算案の参議院での審議期間を短縮し、4月上旬の成立を実現する方向で調整が進んでいるとされます。通常国会では、衆議院で可決された予算案が参議院で30日以内に議決されない場合、衆議院の議決が国会の議決となる憲法規定がありますが、与党側はより早期の成立を目指しています。
一方、立憲民主党や日本維新の会などの野党各党は、予算案に対する質疑時間が不十分だとして反発を強めています。特に、高市政権が掲げる新たな経済政策パッケージについて、その効果や財源の妥当性について十分な検証が必要だと主張。野党関係者は「拙速な審議は国民への説明責任を果たさない」として、慎重な審議を求める方針を堅持しています。
令和8年度予算案の一般会計総額は約114兆円規模とみられ、前年度当初予算を上回る過去最大級の規模となっています。高市政権が重点政策に掲げる科学技術振興費や防衛関係費の増額が主な要因とされており、財政健全化との両立が課題となっています。
国会運営をめぐっては、衆議院予算委員会での審議時間が例年と比べて短縮されていることも野党側の不満材料となっています。過去5年間の平均審議時間は約80時間程度でしたが、今年は70時間を下回る可能性が指摘されており、野党側は「十分な審議時間の確保」を与党側に求め続けています。
政府・与党内では、予算案の早期成立により経済対策の実行を急ぎたい考えがある一方で、野党との対立が長期化すれば他の重要法案の審議にも影響を与える懸念があります。今後の国会運営では、与野党間の歩み寄りが成立時期を左右する重要な要素となりそうです。
