北海道でIR誘致の動き再燃　人口・空港利用者数など高い壁

北海道でカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に向けた動きが再び活発化していることが分かった。道内では複数の自治体が誘致に名乗りを上げており、関係者は2026年度中にも具体的な計画案を取りまとめる方針とみられる。

IR整備法に基づく国内でのIR設置については、大阪府・市が関西国際空港の対岸での開業を2029年秋から冬頃に予定している。国は当面3カ所までのIR設置を認める方針を示しており、北海道は2番目以降の候補地として注目を集めている。

一方で、北海道のIR誘致には高いハードルが存在する。道内の人口は2023年時点で約515万人と、ピーク時の1997年から約55万人減少している。また、新千歳空港の年間利用者数は、コロナ禍前の2019年に約2200万人を記録したが、2023年は約1600万人程度にとどまっており、完全回復には時間がかかるとみられる。

IRの経済効果については、道内の観光業界関係者の間でも意見が分かれている。推進派は年間数千億円規模の経済効果や雇用創出を期待する一方、慎重派は既存の観光資源への影響や依存リスクを懸念している。特に、道内の豊富な自然資源や温泉地との棲み分けをどう図るかが課題となっている。

立地候補地についても複数の選択肢が検討されている。新千歳空港周辺は交通アクセスに優れる一方、札幌市近郊は人口集積地に近いメリットがある。苫小牧市や釧路市なども誘致に意欲を示しており、今後の絞り込み作業が注目される。

国際競争力の観点では、韓国や台湾などアジア各国でもIR開発が進んでおり、北海道が独自性を打ち出せるかが鍵となる。冬季スポーツやアウトドアアクティビティとの組み合わせなど、北海道らしい付加価値の創出が求められている。

今後、道内では住民説明会や経済効果の詳細な試算などが本格化するとみられる。国への区域認定申請には地域住民の理解醸成が不可欠とされており、誘致実現に向けた道筋はまだ不透明な状況が続いている。2030年代前半の開業を目指すとする関係者もいるが、様々な課題をクリアしていく必要がありそうだ。