2026年度予算案をめぐる参議院での審議が年度末の大詰めを迎える中、与野党の対立が深刻化していることが明らかになりました。31日午後5時頃から開催される参議院本会議では、予算案の採決に向けた最終的な議論が行われる見通しです。
関係者によると、自民党内からは政府の年度内成立への固執に対する批判の声が上がっているとされます。党内では「現実を見ない対応」として、より柔軟な姿勢を求める意見が出ているもようです。一方で、政府側は年度内での予算成立を目指す方針を維持しており、与党内での調整が難航している状況とみられます。
2026年度予算案の規模は推計で約107兆円程度とされ、前年度比で約2.1％の増加となる見込みです。このうち、社会保障費が全体の約3分の1を占めるとみられ、高齢化の進展に伴う歳出圧力が予算編成の大きな課題となっています。
野党側は予算案の内容について、具体的な政策効果が不透明であることや、財政規律の観点から問題があるとして強く批判しています。特に、新規事業への予算配分や既存事業の見直しが不十分であるとの指摘が相次いでいるもようです。
参議院での予算審議は通常、衆議院通過から30日以内に結論を出すことが憲法で定められていますが、野党の抵抗により審議が長期化する可能性も指摘されています。過去5年間の参議院予算審議では、平均で約25日間の審議期間を要しており、今回も同程度の期間が必要とみられます。
今後の見通しについて、政府与党は4月上旬までの予算成立を目指していますが、野党の対応次第では更なる審議の延長も予想されます。予算成立の遅れは各省庁の事業執行にも影響を与える可能性があり、経済界からも早期成立を求める声が高まっているとされます。国会の動向が今後の政治情勢にも大きな影響を与えることから、各党の対応が注目されています。
