高松地方裁判所は1日、受刑者に選挙権が認められていないことについて「憲法違反」との判決を言い渡しました。裁判所は、選挙権の制限に明確な根拠がないと判断し、現行の公職選挙法の規定が憲法第15条の参政権を侵害しているとの見解を示しました。
現在の公職選挙法では、禁錮以上の刑に処せられた者は選挙権及び被選挙権を停止されると規定されています。この規定により、全国の刑事施設に収容されている受刑者約4万8000人（法務省統計ベース）が選挙権を行使できない状況が続いています。
今回の判決では、受刑者であっても国民としての基本的権利は保障されるべきであり、選挙権の制限には合理的で必要不可欠な理由が求められるとしました。しかし、現行制度にはそうした明確な根拠が示されていないと指摘しています。
海外では、カナダや南アフリカなど複数の国で受刑者の選挙権が認められており、欧州人権裁判所も2005年にイギリスの受刑者選挙権制限を人権侵害と判断した precedent があります。日本国内でも近年、刑事司法制度の在り方について見直しを求める声が高まっていました。
法務省関係者は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」としており、控訴の可能性についても言及しています。一方、憲法学の専門家からは「参政権の本質に関わる重要な司法判断」との評価も出ています。
この判決が確定すれば、公職選挙法の改正や受刑者の選挙権行使の具体的な方法について検討が必要となります。政府は今後、法制度の見直しを含めた抜本的な対応を迫られることになりそうです。
今後は最高裁判所での最終的な司法判断が注目されるとともに、立法府における議論の動向も焦点となります。受刑者の人権と社会復帰支援の観点から、刑事司法制度全体の見直し議論が加速する可能性もあります。
