富士通は1日、純国産の先端AI半導体技術を確立したと発表しました。同社は経済安全保障の観点から、海外技術への依存を減らし、国内での半導体開発・生産体制を強化する方針を打ち出しており、実際の生産については半導体製造会社のラピダスが担当するとしています。
今回確立された技術は、AI処理に特化した半導体アーキテクチャで、従来の汎用プロセッサーと比較して機械学習処理において大幅な性能向上が期待されています。富士通は自社のスーパーコンピューター「富岳」の開発で培った高性能計算技術のノウハウを活用し、AI専用チップの設計技術を独自に開発したとみられます。
生産を担当するラピダスは、トヨタ自動車やソニーグループなど日本の主要企業8社が出資して2022年に設立された次世代半導体の国産化を目指す企業です。同社は2027年の量産開始を目標に、北海道千歳市に最先端の半導体製造工場の建設を進めており、富士通のAI半導体もこの新工場での生産が想定されています。
日本の半導体産業は1980年代には世界シェア50%を超えていましたが、現在は10%程度まで低下しています。特にAI分野では米国のエヌビディアが圧倒的なシェアを持つ中、各国が自国での半導体開発・生産能力の確保を急いでおり、経済安全保障の重要性が高まっています。
政府も半導体産業の国内回帰を重要政策として位置づけており、ラピダスに対しては最大で3300億円規模の支援を表明しています。また、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場建設にも巨額の補助金を投じるなど、半導体サプライチェーンの強靭化に向けた取り組みを加速しています。
富士通とラピダスの連携は、純国産AI半導体の実現に向けた重要なマイルストーンとなります。今後、実際の製品化に向けた詳細なスケジュールや性能指標の公表、さらには他の国内企業との協業拡大などが注目されるところです。日本の半導体産業復活の鍵を握る取り組みとして、業界関係者の期待も高まっています。
