国立国会図書館、新ビジョン2026-2030を公表

国立国会図書館（NDL）は4月1日、今後5年間の運営方針を示す「国立国会図書館ビジョン2026-2030―共につくる知の循環―」を公表しました。このビジョンでは、デジタル技術を活用した知識アクセスの向上と、社会全体での知識共有システムの構築を重点目標として掲げています。

新ビジョンの中核となるのは「知の循環」という概念です。従来の図書館機能である資料の収集・保存・提供に加え、利用者や研究機関、民間企業との連携を通じて、知識が社会で循環する仕組みづくりを目指すとしています。具体的には、デジタルアーカイブの拡充や、AI技術を活用した検索システムの高度化などが盛り込まれています。

デジタル化の推進については、現在約4,800万点とされる所蔵資料のうち、2030年度までにデジタル化対象資料の80％程度の電子化を目標とする方針が示されました。また、オンラインでの資料提供サービスを拡充し、地方在住者や海外研究者のアクセス向上を図るとしています。

国際連携の強化も重要な柱の一つとなっています。アジア太平洋地域の国立図書館との協力関係を深化させ、文化的資料の相互デジタル化や、多言語対応検索システムの共同開発などを推進する計画です。これにより、日本の文化・学術情報の国際的な発信力向上を目指します。

利用者サービスの面では、研究支援機能の強化が打ち出されています。専門分野別の情報提供サービスや、データサイエンス分野での支援体制の構築、若手研究者向けの情報リテラシー教育プログラムの充実などが計画されています。

財政面では、この5年間で約500億円規模の投資が見込まれており、デジタルインフラの整備や人材育成に重点配分される予定です。政府のデジタル庁や文部科学省との連携も強化し、国全体のデジタル化政策との整合性を図るとしています。

今回のビジョン策定により、国立国会図書館は従来の「蔵書の守り手」から「知識創造の促進者」への役割転換を明確に示したといえます。デジタル化の進展とともに、図書館機能の再定義が求められる中、今後5年間での取り組みが日本の知識基盤社会の発展に与える影響が注目されます。