令和8年度予算関連法案が1日、参議院本会議で可決・成立しました。一般会計総額は前年度比約2.1%増の114兆3,812億円で、当初予算としては6年連続で過去最大を更新することになります。
今回成立した予算では、社会保障費が全体の約3分の1にあたる36兆8,889億円を占め、高齢化の進展により前年度から約1兆2,000億円増加しました。防衛費は過去最大の7兆9,500億円が計上され、GDP比2%の目標達成に向けた防衛力強化の方針が反映されています。
歳入面では、税収が前年度見込みを上回る69兆4,400億円と見積もられており、このうち所得税が約21兆円、法人税が約14兆5,000億円を占めています。一方で、新規国債発行額は28兆5,640億円となり、前年度から約1兆円削減されたものの、依然として歳入の4分の1を借金に頼る構造が続いています。
重点施策として、デジタル田園都市国家構想の推進に約2兆円、脱炭素社会実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）関連で約1兆5,000億円が配分されています。また、少子化対策では「こども未来戦略」の具体化として、児童手当の拡充や保育サービスの充実などに約4兆8,000億円が充てられています。
地方交付税交付金等は18兆円が確保され、地方自治体の財政運営に配慮した内容となっています。公共事業関係費は約6兆円で、インフラの老朽化対策や国土強靱化の推進、地方創生に資する社会資本整備に重点が置かれています。
予算案の審議過程では、野党側から財政規律の維持や社会保障制度の持続可能性について質疑が集中しました。政府側は、経済成長と財政健全化の両立を図る方針を強調し、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の堅持を改めて表明しています。
今後は各省庁での予算執行が本格化し、年度内の適切な執行率確保が課題となります。特に新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復と、持続的な成長基盤の構築に向けた施策の効果的な実施が注目されます。また、来年度予算編成に向けては、税収動向や国際情勢の変化を踏まえた財政運営の舵取りが重要になると見込まれます。
