国立国会図書館が新ビジョン公表、デジタル化推進で知の循環目指す

国立国会図書館（NDL）は4月1日、今後5年間の運営指針となる「国立国会図書館ビジョン2026-2030―共につくる知の循環―」を公表しました。このビジョンでは、デジタル技術を活用した知識の収集・保存・提供体制の強化を柱とし、国民の知る権利の保障と学術研究の発展を支援する方針が示されています。

新ビジョンでは、デジタル資料の収集・保存体制の抜本的見直しが重点項目として掲げられています。現在、国立国会図書館の蔵書数は約4,700万点とされていますが、このうちデジタル化済みの資料は全体の一部にとどまっているとみられます。今回のビジョンでは、2030年までにデジタル化率の大幅向上を目指すとしています。

また、AI技術を活用した検索システムの高度化や、利用者のニーズに応じた情報提供サービスの拡充も盛り込まれました。従来の文献検索に加え、画像や音声資料の検索機能向上、多言語対応の強化などが計画されています。これにより、研究者だけでなく一般市民にとってもより使いやすい図書館サービスの実現を目指すとしています。

国際連携の強化も新ビジョンの特徴の一つです。海外の主要図書館や研究機関との連携を深め、日本の学術情報を世界に発信する一方、海外の貴重な資料へのアクセス向上も図る方針です。特にアジア太平洋地域における学術情報のハブ機能を強化し、地域の知的基盤の発展に貢献することが期待されています。

財政面では、これらの取り組みに必要な予算確保が課題となっています。デジタル化推進やシステム更新には相当な費用が必要とされ、今後の予算折衝において国会での議論が活発化する可能性があります。また、専門人材の確保・育成も重要な課題として位置づけられており、図書館情報学の専門性を持つ職員の採用・研修体制の充実が求められています。

新ビジョンの実現に向けて、国立国会図書館では年次計画を策定し、定期的な進捗評価を行う体制を整備する予定です。2026年度からの本格実施に向け、来年度は準備期間として位置づけられており、関係機関との調整や必要な制度整備が進められる見通しです。デジタル社会における知の拠点としての機能強化が、今後の日本の学術・文化振興にどのような影響をもたらすかが注目されます。