令和8年度予算成立が第2週に延期、自民が高市首相出席拒否

令和8年度予算案の国会での成立が4月第2週にずれ込む見通しとなったことが2日、関係者への取材で分かりました。当初は年度内成立を目指していましたが、自民党が高市早苗首相の国会審議への出席を拒否したことで審議が停滞し、大幅な遅れが生じています。

予算案の審議をめぐっては、野党側が高市首相の出席を求めて集中審議の開催を要求していました。しかし、自民党は「首相の国会日程との調整が困難」として出席を拒否する姿勢を示しており、これを受けて野党側が審議への協力を拒んでいる状況が続いています。

令和8年度予算案は、一般会計総額が過去最大規模となる見込みで、防衛費の大幅増額や少子化対策の拡充などが柱となっています。年度内成立が実現しなかったことで、4月1日からは暫定予算での対応を余儀なくされており、各省庁の事業執行にも影響が出始めています。

国会関係者によると、予算審議の遅れは地方自治体の新年度事業にも波及する可能性があります。特に国庫補助事業については、予算成立の遅れにより事業開始時期がずれ込むケースも想定されるとしています。企業の設備投資計画にも不透明感が広がっており、経済界からは早期成立を求める声が上がっています。

一方、野党側は高市首相の国会出席について「国民への説明責任を果たすべき」との立場を堅持しており、妥協の兆しは見えていません。与野党の対立が長期化すれば、予算成立がさらに遅れる可能性も指摘されています。

過去の事例を見ると、予算成立が4月にずれ込んだケースは限られており、今回のような第2週までの遅れは異例の事態となります。政府関係者は「一日も早い成立に向けて努力を続ける」としていますが、与野党の歩み寄りが成立時期の鍵を握る状況が続いています。

今後の見通しについて、国会関係者は「与野党の協議次第では来週中の成立も可能」とする一方、「対立が続けば4月中旬まで長引く恐れもある」と指摘しています。予算成立の遅れが日本経済や行政運営に与える影響を最小限に抑えるため、与野党には建設的な議論による早期解決が求められています。