住宅設備機器のミラタップ、AI社員に辞令交付

住宅設備機器メーカーのミラタップ（本社・東京都）は4月1日、2026年度の入社式において、人間の新入社員と並んで「AI社員」に辞令を交付したと発表しました。企業がAIシステムを正式な社員として位置づける取り組みは業界内でも珍しく、AI活用の新たな形として注目を集めています。

同社によると、AI社員は主に顧客サポート業務や製品開発における技術的な分析業務を担当する予定です。24時間体制での稼働が可能で、複数の言語での対応や大量データの処理能力を活用し、従来の人的リソースでは対応が困難だった業務領域をカバーするとしています。

国内企業におけるAI導入は近年急速に進んでおり、総務省の調査によると、2025年時点で従業員300人以上の企業の約65％が何らかの形でAI技術を業務に活用しているとされます。しかし、AIシステムに正式な社員としての地位を与える企業はまだ限定的で、ミラタップの取り組みは先進的な事例として位置づけられます。

住宅設備業界では、少子高齢化による人手不足や、IoT技術の普及に伴う製品の高度化により、AI技術の活用ニーズが高まっています。特に、顧客からの技術的な問い合わせへの対応や、設備の保守点検スケジューリングなど、定型的でありながら専門知識を要する業務での効果が期待されています。

一方で、AI技術の業務への本格導入には課題も指摘されています。業界関係者は、責任の所在の明確化や、従来の従業員との協働体制の構築、セキュリティ対策の強化などが重要な検討事項になると指摘しています。また、AI導入による雇用への影響についても、慎重な議論が求められるとの声が上がっています。

ミラタップでは今後、AI社員の業務範囲を段階的に拡大し、製品設計支援や在庫管理の最適化などにも活用を広げる計画とみられます。同社の取り組みが他の製造業企業にも波及する可能性があり、AI技術の企業への統合がさらに加速する契機となることが予想されます。