令和8年度予算関連法案が4月2日、参議院本会議で可決・成立しました。年度内成立を逸し、新年度に入って第2週での成立となったのは平成24年度以来14年ぶりのことです。一般会計総額は推計で約112兆円規模とみられ、過去最大級の予算となります。
予算案の成立が遅れた背景には、高市首相の国会審議への出席をめぐる与野党の対立がありました。野党側は予算委員会での首相出席を強く求めましたが、自民党側は日程調整の困難さを理由に拒否する姿勢を示していました。この結果、予算委員会での審議が長期化し、3月末の年度内成立が困難な状況となっていました。
今回成立した予算では、防衛費が前年度比で増額されたほか、少子化対策として子育て支援策の拡充に重点が置かれています。また、デジタル化推進や脱炭素社会の実現に向けた予算配分も盛り込まれました。社会保障費は高齢化の進展を受けて増加傾向が続いており、全体予算を押し上げる要因となっています。
予算成立の遅れにより、各省庁や地方自治体では4月1日から暫定予算での対応を余儀なくされていました。特に新規事業の開始や補助金の交付などに影響が生じており、関係者からは早期成立を求める声が上がっていました。
野党側は予算案の内容について、財政規律の観点から問題があると指摘していました。国債発行額の増加や将来世代への負担転嫁への懸念が表明される中、与党側は経済成長による税収増で財政健全化を図る方針を示していました。
予算成立を受けて、政府は各種政策の実行に向けた準備を本格化させる見通しです。ただし、年度内成立を逸したことで、一部の事業開始時期に遅れが生じる可能性があります。今後は補正予算の編成時期や、来年度予算案の策定スケジュールにも影響を与える可能性があり、政府の予算運営手法が注目されます。
