2026年度予算案採決、来週に持ち越し　野党が首相出席審議を要求

2026年度予算案の採決が来週に持ち越されることが4月2日、明らかになりました。野党各党が高市首相出席の集中審議開催を採決の条件として求めているのに対し、自民党がこれを拒否する姿勢を示しているためです。当初は年度内の成立を目指していた予算案でしたが、審議の遅れにより4月第2週での成立となる見通しです。

野党側は高市首相に対し、経済政策や外交方針について直接説明を求めており、集中審議なしには採決に応じない方針を固めています。一方、与党側は首相の国会出席について、既定のスケジュールとの調整が困難であるとして、代替案として関係閣僚による答弁で対応したいとの立場を示しています。

2026年度予算案は一般会計総額が過去最大規模となる見込みで、少子化対策や防衛力強化、デジタル化推進などの重点項目に大幅な予算配分が行われています。特に子育て支援関連では前年度比で大幅な増額が盛り込まれており、野党からも一定の評価を得ている分野もあります。

予算成立の遅れは、地方自治体や関係団体の事業計画にも影響を与える可能性があります。特に4月から開始予定の新規事業については、予算成立まで本格的な執行が困難な状況となっており、関係者からは早期の成立を求める声が上がっています。

与野党の協議は今後も継続される予定ですが、双方の主張には大きな隔たりがあり、調整は難航するとみられます。来週前半には何らかの合意に達する必要があり、政府・与党は野党の要求に一部応じる形での妥協案を検討している模様です。予算成立時期の更なる遅れは政権運営にも影響を与える可能性があり、今後数日間の与野党協議の行方が注目されます。