中国AI半導体市場、国内勢が4割強のシェア獲得

中国のAI半導体市場において、国内企業のシェアが4割強に達し、これまで圧倒的な優位性を保っていた米エヌビディアの地位に変化が生じていることが明らかになりました。米中技術摩擦が続く中、中国企業による自主技術開発の成果が市場に反映された形となっています。

中国のAI半導体市場は急速な成長を続けており、2023年の市場規模は推計で約300億ドルに達したとされています。この市場において、バイドゥやアリババなどの大手IT企業が開発した自社製AI半導体チップや、ハイシリコンなどの半導体メーカーが手がける製品が存在感を高めています。特に推論処理に特化した分野では、国産チップの採用が進んでいるとみられます。

この変化の背景には、2022年以降に強化された米国の対中半導体輸出規制があります。規制により、中国企業はエヌビディアの最先端GPU「H100」や「A100」などの調達が困難になったことで、代替技術の開発を加速させました。また、中国政府も半導体産業への投資を拡大し、国産化政策を強力に推進してきました。

エヌビディアにとって中国市場は重要な収益源でしたが、輸出規制の影響で売上に大きな影響が生じています。同社は規制に対応した仕様の製品を開発していますが、中国企業による国産チップの台頭により、従来のような圧倒的なシェアを維持することが困難になっているとの見方が強まっています。

一方で、技術水準の面では依然として米国製品が優位性を保っているとする専門家の指摘もあります。特に最先端の生成AI開発や大規模言語モデルの学習においては、処理能力や電力効率の面で差があるとされ、中国企業にとって技術格差の解消が今後の課題となっています。

今後、中国のAI半導体市場では国産化の流れがさらに加速する可能性が高いとみられています。米中間の技術競争が継続する中、中国企業による技術革新のペースや品質向上の程度が、グローバルなAI半導体市場の勢力図を左右する重要な要因となりそうです。