政府、新「観光立国推進基本計画」を閣議決定

政府は4月2日、新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定したと観光庁が発表しました。この計画は観光立国推進基本法に基づいて策定されるもので、今後5年間の日本の観光政策の方向性を示す重要な指針となります。

新計画では、コロナ禍で大きく落ち込んだインバウンド観光の本格的な回復を目指すとともに、持続可能な観光地域づくりに重点を置いた施策が盛り込まれています。特に地方部への観光客誘致を強化し、東京や大阪などの主要都市部に集中しがちな観光客を全国各地に分散させる取り組みを推進するとしています。

計画の柱の一つとして、デジタル技術を活用した観光サービスの高度化が掲げられています。多言語対応の観光案内システムの整備や、AI技術を使った個人向けの観光ルート提案サービスの普及などを通じて、訪日外国人観光客の利便性向上を図る方針です。

また、観光業界の人材不足解消に向けた施策も強化されます。観光関連産業における働き方改革の推進や、専門人材の育成・確保に向けた支援制度の拡充などが計画に含まれています。特に地方の観光事業者への支援を手厚くし、観光地域全体の競争力向上を目指します。

環境負荷の軽減も重要なテーマとして位置づけられており、オーバーツーリズム対策の強化や、環境に配慮した観光施設の整備促進などが盛り込まれています。観光客の受け入れ体制を整備しつつ、地域住民の生活環境との調和を図る「責任ある観光」の実現を目指すとしています。

観光業界では、この新計画の策定により政府の本格的な観光振興への取り組み姿勢が明確になったと評価する声が上がっています。一方で、具体的な数値目標の設定や予算配分については、今後の詳細な実施計画の策定が注目されるところです。

今回の計画策定を受けて、観光庁では各都道府県や観光関連事業者との連携を深め、計画の着実な実行に向けた体制整備を進める予定です。日本の観光立国実現に向けた新たな取り組みが本格的にスタートすることで、観光業界全体の活性化と地域経済の発展が期待されています。