スノーリゾートのオールシーズン化を提言 インバウンド促進へ検討委が方針

政府の観光振興検討委員会は4日、国内のスノーリゾートをオールシーズン型施設に転換することでインバウンド観光客の促進を図る提言をまとめました。冬季のスキー・スノーボード需要に依存している現状から脱却し、春夏秋の3シーズンでも集客できる体制構築を目指します。

提言では、既存のスキー場施設を活用したマウンテンバイクコースやハイキングコース、高原リゾートとしてのアクティビティ拡充などが挙げられています。特に標高の高いスキー場では、夏季の涼しい気候を生かした避暑地としての魅力向上が期待されるとしています。

日本のスキー場数は約500施設とみられていますが、人口減少や若者のスキー離れにより利用者数は減少傾向が続いています。一方で、近年は台湾や香港などアジア圏からのスキー目的の訪日客が増加しており、2023年度の冬季インバウンド客数は前年度比で約40%増加したと報道されています。

検討委員会の資料によると、欧州の主要スキーリゾートでは既にオールシーズン化が進んでおり、年間を通じた収益確保が実現されています。アルプス地域では夏季の登山やトレッキング需要により、冬季と同等の集客を達成している施設もあるとされています。

具体的な施策として、リフトやゴンドラの通年運行、宿泊施設の稼働率向上、地域の農産物を活用したグルメツーリズムの展開などが提案されています。また、Wi-Fi環境の整備や多言語対応の強化により、外国人観光客の利便性向上も図る方針です。

政府は今回の提言を受けて、関係省庁と連携した支援制度の創設を検討するとみられます。地方自治体や民間事業者との協力体制を構築し、地域経済の活性化と持続可能な観光業の発展を目指していく考えです。今後、具体的な実施時期や予算規模についての詳細が注目されます。