米議員グループ、対中半導体装置輸出の規制強化法案を公表

米国の超党派議員グループは6日、中国向けの半導体製造装置輸出に関する規制をさらに強化する法案を公表しました。この法案は、バイデン政権が2022年10月から段階的に導入してきた対中半導体規制をより包括的なものとする内容で、議会での審議が注目されています。

新たな法案では、現行の規制対象となっている先端半導体製造装置に加え、これまで規制範囲外だった一部の製造技術や関連ソフトウェアも輸出制限の対象に含まれるとみられます。また、第三国を経由した迂回輸出への対策も盛り込まれており、規制の実効性を高める狙いがあります。

米国の半導体製造装置メーカーは、中国市場への依存度が高い企業も多く、規制強化による業績への影響が懸念されています。業界関係者によると、中国向け売上が全体の20-30%を占める企業も存在するとされ、規制範囲の拡大は収益に直接的な打撃を与える可能性があります。

一方、中国側も対抗措置を検討しているとの報道もあり、両国間の技術覇権をめぐる対立が一層激化する様相を呈しています。中国は独自の半導体サプライチェーン構築を急いでおり、国産装置メーカーへの支援を強化する方針を示しています。

この規制強化の背景には、人工知能（AI）や量子コンピューティングなどの軍事転用可能な技術分野での中国の急速な発展への警戒感があります。米国は同盟国との連携も強化しており、日本や欧州各国にも同様の規制導入を働きかけているとされます。

今回の法案が成立すれば、グローバルな半導体サプライチェーンにさらなる分断が生じる可能性が高まります。半導体業界では、技術革新のスピードが鈍化するリスクや、開発コストの増大などの副作用も指摘されており、長期的な技術発展への影響が注視されています。