政府は2026年4月7日、継続する物価高騰に対応するため「物価高騰対応生活応援事業」の一環として、生活応援カードの配布を実施すると発表しました。同カードは申請手続きが不要で、対象となる世帯に自動的に配布される仕組みとなっています。
生活応援カードは、食料品や日用品の購入に利用できる電子マネー形式のカードとみられ、各世帯の構成人数に応じて支給額が決定される見通しです。配布時期については、4月中旬から順次開始される予定で、住民基本台帳に基づいて対象世帯を特定し、郵送で配布される方針が示されています。
この措置の背景には、2024年以降続く物価上昇があります。総務省の消費者物価指数によると、生活必需品を中心とした価格上昇が家計を圧迫しており、特に低所得世帯への影響が深刻化していることが政策実施の要因となっています。エネルギー価格の高止まりや円安の影響により、食料品価格は前年同期比で上昇傾向が続いています。
カードの利用可能店舗については、全国の主要スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどが対象となる見込みです。利用期限は配布から6か月程度に設定される予定で、期限内に使用されなかった分については自動的に失効する仕組みが検討されています。
政府関係者によると、同事業の総予算規模は数千億円規模になるとみられ、迅速な経済対策として位置付けられています。過去の給付金事業と異なり、申請手続きを不要とすることで、事務コストの削減と配布の迅速化を図る狙いがあります。
一方で、電子マネー形式の採用により、高齢者世帯での利用方法に関する懸念も指摘されています。このため、各自治体では利用方法の説明会開催や、サポート体制の整備が進められる予定です。
今後は各自治体との連携により配布作業が本格化し、5月末までには全対象世帯への配布完了を目指すとしています。物価高騰の長期化が予想される中、この生活応援事業が家計負担軽減にどの程度効果を発揮するか注目されています。
