2026年度当初予算案が4月7日、参議院本会議で可決・成立しました。予算規模は過去最大の122兆円超となり、前年度当初予算を上回る水準となっています。当初予算の成立が4月にずれ込むのは2015年以来11年ぶりで、予算審議の長期化が改めて浮き彫りになりました。
今回の予算は、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や防衛費の拡充、経済対策の継続などが主な要因となって過去最大規模に膨らみました。社会保障費は全体の3分の1程度を占めるとみられ、医療・介護・年金制度の維持に向けた財源確保が重要課題となっています。
予算審議が長期化した背景には、野党側が政治資金問題や経済政策の効果について徹底した議論を求めたことがあります。衆議院での審議は予定より延長され、参議院でも慎重な審議が続けられました。特に、財政健全化目標との整合性や将来世代への負担について活発な議論が交わされました。
防衛関係費については、安全保障環境の変化を受けて前年度から大幅に増額されています。装備品の調達や研究開発費、自衛隊施設の整備などに重点的に予算が配分されました。また、少子化対策や子育て支援策にも相当額が計上され、出生率向上に向けた政府の取り組み姿勢が予算面でも示されています。
地方交付税交付金や公共事業関係費も前年度水準を維持し、地方自治体の財政運営や社会基盤整備を支援する内容となっています。デジタル化推進やグリーン投資についても継続的な予算措置が講じられ、成長戦略の実現に向けた取り組みが盛り込まれました。
一方で、国債発行額も高水準となっており、財政健全化への道筋については課題が残る結果となりました。政府は経済成長による税収増加を通じた財政改善を目指す方針ですが、専門家からは持続可能な財政運営に向けた具体的な道筋の提示を求める声も上がっています。
今後は予算の執行段階に移り、各省庁で具体的な政策実施が本格化します。特に経済対策の効果や社会保障制度の安定化に向けた取り組みの成果が注目されます。来年度予算編成に向けては、今年度予算の執行状況や経済情勢の変化を踏まえた議論が展開されることになりそうです。
