マネーフォワード、AI活用バックオフィス自動化サービスを7月開始

家計簿アプリや企業向け会計サービスを手がけるマネーフォワード株式会社は8日、AIがバックオフィス業務を自律的に遂行する新サービス「マネーフォワード AI Cowork」を2026年7月より提供開始すると発表しました。このサービスは、従来人手に頼っていた経理や人事などのバックオフィス業務をAIが代替し、企業の業務効率化を大幅に向上させることを目的としています。

「マネーフォワード AI Cowork」は、同社がこれまで蓄積してきた企業向けクラウドサービスのノウハウを基盤に開発されました。経理処理、請求書の作成・送付、給与計算、勤怠管理など、従来は専門知識と時間を要していた業務をAIが自律的に処理します。同社の既存サービス利用企業は約13万社とされており、これらの企業データを活用することで、より精度の高いAI処理が可能になるとみられます。

バックオフィス業務のAI化は、近年多くの企業が注目する分野です。総務省の調査によると、中小企業の約60%が人手不足を課題として挙げており、特に経理や人事などの専門業務では人材確保が困難な状況が続いています。こうした背景から、AIによる業務自動化への期待は高まっており、関連市場は2025年度に約2,800億円規模に達するとの推計もあります。

新サービスでは、機械学習技術を活用して各企業の業務パターンを学習し、個別の業務フローに最適化された処理を提供します。また、法改正や税制変更にもリアルタイムで対応し、常に最新の法令に準拠した処理を自動実行する機能も搭載予定です。セキュリティ面では、金融機関レベルの暗号化技術を採用し、企業の機密情報を保護する仕組みを構築するとしています。

料金体系については詳細は未発表ですが、企業規模や利用する業務の範囲に応じた段階的な料金設定を検討しているもようです。同社は既存の会計ソフトやクラウドサービスとの連携機能も提供し、導入企業がスムーズに移行できる環境を整備する方針です。

競合他社も同様のAIサービス開発を進めており、バックオフィス業務のAI化は今後激化する可能性があります。業界関係者は、単純な自動化だけでなく、いかに企業の個別ニーズに対応できるかが差別化のポイントになると指摘しています。

マネーフォワードの新サービス投入により、中小企業を中心としたバックオフィス業務の効率化が加速することが予想されます。AIによる業務代替が進むことで、企業はより戦略的な業務にリソースを集中できるようになり、日本企業全体の生産性向上に寄与する可能性があります。同社は7月のサービス開始に向けて、今後数か月間でβ版テストを実施し、サービスの精度向上を図る予定です。