東京都は2026年4月から、都職員約6万人を対象に生成AI「A1（えいいち）」の利用を本格開始したと発表しました。これは自治体レベルでは国内最大規模の生成AI導入事例とみられ、行政業務の効率化と住民サービスの向上を目指すものです。
「A1」は文書作成支援、データ分析、問い合わせ対応などの業務に活用される予定です。都によると、導入前の実証実験では文書作成時間が平均30％短縮されるなど、一定の効果が確認されているとしています。システムはセキュリティ面にも配慮し、機密情報の取り扱いには厳格な制限を設けているということです。
今回の導入は段階的に進められ、まずは定型的な業務から開始し、徐々に適用範囲を拡大していく方針です。都では職員向けの研修プログラムも並行して実施し、適切な利用方法の習得を促進するとしています。年間で推計数億円規模の業務効率化効果を見込んでいるもようです。
全国の自治体では近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が課題となっており、AI技術の活用に注目が集まっています。総務省の調査によると、2025年度時点で生成AIを試験導入している自治体は全体の約15％程度とみられ、本格導入はまだ限定的な状況が続いています。
一方で、AI利用における責任の所在や、個人情報保護への対応など、解決すべき課題も指摘されています。業界関係者は、技術的な効果だけでなく、運用面でのガバナンス体制の構築が重要になると分析しています。
東京都の取り組みは他の自治体にとっても重要な先行事例となる可能性があります。今後は利用状況や効果の検証結果が注目され、成功事例が確認されれば、全国的な自治体AI導入の加速につながることも期待されています。
